[写真＝聯合ニュース（20日、出国する康京和長官に記者たちが質問している）]
青瓦台（大統領府）が20日、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）を延長するかどうかと関連して、「日本の前向きな態度、軍事情報の量的・質的評価など様々な事案を総合的に判断しなければならない事案だ」と明らかにした。
青瓦台の関係者は同日、記者たちと会って「中国で行われる韓・中・日の外交長官会談（外相会談）などを通じて、日本との対話のきっかけがあるはずだが、それを契機に韓国政府の意思を積極的に開陳すると聞いている」とし、このように述べた。
先立って康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、今月21日に中国の北京で開催される韓・中・日の外交長官会談に出席するため、同日午前、金浦国際空港を通じて出国した。
康長官は出国するとき記者たちと会ってジーソミアを延長するかどうかと関連して、「まだ検討している」とし、「決定されたことはない」と答えた。
ジーソミアを延長するかどうかを決定する期限は24日で、政府は21日に韓日外交長官会談の結果などみながら延長するかどうかを決めるものとみられる。
一方、青瓦台日本政府が大韓輸出規制強化措置の対象品目に指定された3つの半導体コア材料のうち、フォトレジスト（PR）の輸出を2度目に許可したと知られたことについて「（日本の輸出制限品目による）供給の不確実性などは変わらない状況」と指摘した。
青瓦台の関係者は、「日本の3大品目の個別許可措置と『ホワイトリスト（白国・戦略物資輸出審査優遇国）』の排除措置が早急に撤回されてこそ、日本政府の立場に変化があると見ることができる」と付け加えた。
続いて、政府が強制動員被害者との会話を続けているかどうかの質問に対しては、「日本の前向きな態度の変化があれば、政府がもっと努力する事案」とし、「日本の態度の変化がない限り、状況を総合的に考慮して判断する」と述べた。
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