[写真=AP・聯合ニュース]
ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が北朝鮮の経済建設に向けた協力をめぐって力比べをしている。習主席が北朝鮮に新鴨緑江大橋の開通をはじめとする支援を約束した中、トランプ大統領は非核化を条件に北朝鮮の対米輸出品に無関税の恩恵を提供するという提案をしたと伝えられた。
日本の朝日新聞はトランプ大統領が先月、板門店で北朝鮮の金正恩国務委員長と会って北朝鮮が非核化すれば米国への輸入品に無関税の恩恵を与えるという提案をしたと、北朝鮮内部の消息に精通した韓国関係者を引用して31日に報道した。
トランプ大統領は昨年6月、シンガポールで開かれた第1回米朝首脳会談団で北朝鮮が非核化をすると「明るい未来」を迎えることができると明らかにした。今年2月、ベトナムのハノイで開かれた第2回米朝首脳会談を控えてもツイッターを通じて 「完全な非核化をすれば、北朝鮮はたちまちに経済大国になる」と北朝鮮の経済建設のための協力を示唆した。
朝日新聞は、自国産業保護のために中国など高率関税を課してきたトランプ大統領が北朝鮮に無関税の提案をしたのは、来年の大統領選挙を控えて外交的成果の誇示用として北朝鮮を非核化交渉に引き出そうとする意図によるものだと分析した。
しかし、同紙はトランプ大統領の提案が実現するには、北朝鮮の対外貿易を制限する国連制裁の解除が必要だと指摘した。また、北朝鮮が無関税で米国に輸出しても、米国の全体の貿易規模に占める割合も限定的な水準にとどまると述べた。
朝日新聞は北朝鮮を非核化しようとする米国と北朝鮮に影響力を行使しようとする中国が、北朝鮮の経済建設をめぐって綱引きをしていると指摘した。
また、複数の中朝関係者を引用して去る6月、習主席が訪朝当時、中国が北朝鮮に国境地帯に位置した「新鴨緑江大橋」の開通を約束したと伝えた。新鴨緑江大橋は金正日（キム・ジョンイル）総書記 が統治していた時期、中朝協力事業の一環として着工された。しかし、金正恩体制に入り、現在まで未開通状態で放置されてきた。
同紙は習主席がこのような意思を表明したのは、北朝鮮に対する影響力を維持する必要があると判断したためだとし、「中国政府が米国企業の北朝鮮市場の支援に備えて、１年以内に様々な分野で投資案件を準備するように中国企業に指示した」と伝えた。ただ「中国も北朝鮮に本格的な経済的支援のためには国連の対北制裁が緩和されない限り難しい」と診断した。
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