[写真=ウリィ金融経営研究所]
第3四半期の国内経済成長率が上半期より上がるという見通しが出た。
ウリィ金融経営研究所は１０日、「第3四半期の国内経済は民間消費の安定的な増加と投資不振の緩和などにより、前年同期比2.6％成長すると予想している」と明らかにした。
第2四半期の輸出を除いた主要成長指標の平均増加率（4〜5月）が第1四半期より改善され、同行指数と先行指数循環変動値が第2四半期中に上昇反転した影響だ。
報告書によると、民間消費は雇用回復の持続、政府の消費活性化対策などに支えられ、第3四半期にも安定した増加を示すものとみられる。設備投資は、先行指標である機械受注が増加する中、政府も企業の投資支援対策を発表しており、第3四半期には前年比小幅増加が予想される。
建設投資は住宅建築を中心に第3四半期にも前年比減少するとみられるが、公共投資の拡大などによって減少幅は1.7％に縮小される見通しだ。
今後の補正予算や利下げなどが予想され、これによる成長率向上の効果も期待される。
第3四半期の輸出増加率は-8.5％で、3四半期連続のマイナスを記録する見通しだ。
輸出量の増加に比べて需要鈍化と業況不振で主力製品の単価下落が続いており、第3四半期にも輸出減少が続くとみられる。第2四半期の輸出量が前年比小幅減少した中で、輸出単価は半導体や石油化学を中心に7.7％の下落が予想される。
米中貿易紛争に伴うリスクは多少緩和されたが、最近、日本政府が主要材料の輸出を規制したため、ITの生産と輸出に影響があると懸念した。
ただ、自動車と船舶の輸出回復などに支えられ、一日平均輸出額が20億ドル台を維持しており、主要国の景気浮揚で需要も徐々に回復すると見られ、輸出景気が追加的に悪化することはないと予想される。
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