[写真＝亜洲経済]
夏休みのハイシーズンを控えて国内宿泊O2O（オン・オフライン連携）会社のヤノルジャ（遊ぼう）とヨギオテ（ここはどう）が泥仕合を繰り広げている。ヤノルジャはオギオテが自社サービスである「マイルーム」サービスをコピーして特許を侵害したと主張する一方、ヨギオテは事実無根だと強く反発した。今後、特許権を置いて両社間の熾烈な法的攻防が繰り広げられるものと見られる。
1日、宿泊アプリ業界によると、ヤノルジャの法務法人ミンフ（MINWHO）は、ヨギオテの運営会社ウィズ・イノベーション（withinnovation）が自社の特許を侵害したとし、最近、特許侵害禁止及び損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。ヨギオテのペイバック（旧アーリーバード）サービスがヤノルジャのマイルームサービスと名称が違うだけで、事実上同じであるというのがヤノルジャの主張だ。
マイルームは宿泊業者がヤノルジャに委託した客室の一部をヤノルジャの「マイルーム」という名前で直接販売するサービスだ。ヤノルジャは、マイルームの商品を購入した消費者に50％割引クーポンを支給し、消費者はその宿泊業者を再訪問するときに割引クーポンが適用された価格で宿泊券を購入（2次販売）する仕組みだ。1次販売による収益はヤノルジャが、2次販売による収益は宿泊業者が持って行く。
ヤノルジャは2016年6月にマイルームビジネスモデルを特許として出願し、10月に登録を終えた。ヤノルジャが問題視するヨギオテのペイバックは、同年9月に「アーリーバード」という名前で始めた。
ペイバックはヨギオテが宿泊業者の客室の委託を受けて販売した後、半額クーポンを提供してその業者の再訪問を誘導するサービスだ。最初の売上高はヨギオテが、消費者の再訪問による販売収益は宿泊者が持って行く。クーポン発行費用はヨギオテが支払う。表面的な構造だけをみると、二つのサービスが似ているように見える。
これに対してヨギオテの関係者は「マイルーム件と関連してはまだ訴状を受けておらず、具体的な回答が難しい。しかし、ヤノルジャが主張する特許はペイバックサービスと構成が異なり、これについて明確に釈明する計画だ」と答えた。
一部では訴訟提起の時期をめぐって関心が注目される。両社が悪質な書き込みや書き込み工作、社員の名誉毀損告訴、クローリング（無断アクセスデータの抽出）議論など数年間の大小争いを繰り広げている状況で、マイルームのペイバックサービスが両方とも運営を始めて3年くらい経ったからだ。
業界関係者は、「クパンも同種業界と納品会社から攻撃を受けているが、クパンは電子商取引（Eコマース）業界1位に対する牽制の意図が強い」とし、「反面、ヤノルジャとヨギオテの泥仕合は以前からあった。特に夏のハイシーズンを控えて訴訟を提起したという点で意図がある」とした。
これについてヤノルジャ側は、サービス開始の時期から認知していた問題だが、最近クローリング件の起訴意見の回答をしているなかでマイルーム側の陳述を確認することになり、訴訟を提起することを決定したという立場だ。
ヤノルジャ関係者は、「2016年、ヨギオテがヤノルジャのデータベースに無断でアクセスしてデータを抽出する事件があった。翌年の2017年に警察の調査が入り、現在起訴意見で検察に送致された状態だ」とし、「クローリング事件があったときからマイルーム特許侵害部分を認識したが、クローリング事件が進むにつれて検察側からヨギオテの陳述を確保したと伝えた」とした。
これと関連してヨギオテの関係者は「検察側からマイルームに関連したいかなる内容も伝えられなかった。もしそのような事項があったとしたら（検察側から）口頭ではなく、書面で両側に伝えたはずだ」と反論した。
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