[写真＝聯合ニュース（23日、世宗市政府庁舎の企画財政府で経済懸案に対する説明をしている洪楠基経済副首相兼企画財政部長官）]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は、「政府は韓国ウォンのリデノミネーション（貨幣単位変更）を全く検討していない」と強調した。
洪副首相は23日、政府世宗庁舎で開かれた記者懇談会で、「まだ社会関係網サービス（SNS）上で推測と議論があると聞いている」と述べ強調した。
洪副首相は、「政府はリデノミネーションを全く検討しておらず、議論の段階でもなく、推進計画もないというのが確固たる立場だ」とし、「政府はこれまでの立場を明確に述べ、韓国銀行総裁も立場を明らかにした」と伝えた。
続いて「リデノミネーションは、長所と短所を離れて懸念が大きく、社会的影響が大きい事案」とし、「現在は不必要な社会的混乱と葛藤誘発よりは、経済活力に国家的力量を集中する時期だ」と述べた。
洪副首相は国家債務の割合についても口を開いた。彼は、「16日に開かれた財政戦略会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、短期的に国家債務比率が上昇しても今の段階で拡張財政余力があるだけに、財政の役割を先制的に強化しなければならないと話した」とした。
また「当時の会議で文大統領がこれと共に財政の健全性を確保するために果敢な財政支出の構造調整と革新がなければならないという点を特に強調した」と付け加えた。
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