米国系ファンド(PEF)のローンスターが外換銀行売却と関連してハナ金融持株を相手に提起した14億430万ドル(約1兆6000億ウォン)規模の損害賠償請求で、ハナ金融が全部勝訴した。
ハナ金融は15日、国際商工会議所(ICC)傘下の国際仲裁裁判所がこのような内容の判定文を送ってきたと明らかにした。
これに先立ち、ローンスターは2016年8月、国際仲裁裁判所に「ハナ金融が外換銀行の買収交渉の過程で、金融当局を買収承認不許可などで脅迫しながら売却価格を下げた」と仲裁を申請した。
ICCがハナ金融の勝訴を決定し、ローンスターと韓国政府間の「投資家・国家間訴訟(ISD)」も勝訴の可能性が高まったという分析が出ている。ローンスターは2012年11月、「外換銀行売却の手続きを遅延させて損害を受け、不当に税金を出した」とし、韓国政府を相手にISDを提起した。
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