[韓電、1四半期の営業赤字 歴代最大…大きくなる電気料の引き上げ圧力]
昨年、2000億ウォン台の営業赤字を記録し、6年ぶりに赤字に転換された韓国電力公社の1四半期の営業実績が公開された。 結果は市場の予想をはるかに上回る損失だ。 1四半期基準の歴代最大の赤字だ。 国際燃料価格の上昇で、民間発電社からの電力購入費が増加したのが主要因だ。 継続する韓電の営業赤字が電気料金の引き上げ議論に火をつけるかどうかに関心が集まっている。
韓電は2019年1四半期連結基準の15兆2484億ウォンの売上に、6299億ウォンの営業赤字を記録したと14日、明らかにした。
韓国電力の関係者は"原発利用率の大幅改善にもかかわらず、国際燃料価格の上昇で、民間発電社からの電力購入費が増加したのが営業赤字増加の主な要因になった"と述べた。
実際に原発利用率は昨年1四半期54.9%から2四半期62.7%、3四半期73.2%、4四半期72.8%、今年1四半期75.8%へ引き続き上昇した。 1四半期基準では1年ぶりに20.9%が上がった。
原発利用率の上昇は昨年8月、ハンビット原発3号機の原子炉格納庫の内部鉄板とコンクリートの間で穴が発見されるなど設備に問題で稼動が止まっていた一部の原発が今年初め、再稼動に入るなど整備の需要がある程度整理されたからだ。
昨年1四半期の原発稼動台数は平均13期だったが、1∼2月には17基、3月には20基に増えた。
韓国電力の関係者は"今後も原発が順次再稼働し、韓電の経営実績改善に肯定的な要因として作用するとみている"と述べた。
エネルギー主務省庁である産業通商資源省は原発利用率の場合、政府が人為的に調整できる部分ではないと釈明した。
昨年、原発の利用率が大きく下がったのもエネルギー転換政策とは関係なく、定期点検が必要だったり、格納庫の腐食やコンクリート壁の穴など安全問題が提起された原発の稼動が止まったためだと説明した。
原発稼動が増えたのに、発電単価の高いLNG使用量を大きく減らせなかったのは石炭発電のためだ。 基底電力源である原発や石炭発電が減れば、減少分をLNGで代替する。
特に微細粉ホコリが多い日は石炭発電の出力を制限する「上限制約」を施行し、今年1四半期の石炭発電利用率は昨年同期比9.2%ポイント減少した72.5%に減少した。
LNG利用率は昨年1四半期53.5%から今年1四半期46.7%へと減少したが、石炭発電の利用率が下がり、下落幅が制限された。
問題は韓電の相次ぐ業績不振が電気料金の引き上げへの懸念につながるという点だ。 現在、政府は電気料金の見直し案を議論している。 早ければ上半期中に結論を下すものと見られる。
産業省の関係者は"電気料金はすべての国民に負担がかかるため、,かなり慎重に論議しなければならない"とし、"まだ決定されたことはないし、全体的な側面を考えなければならない"と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
