[写真=AP・聯合ニュース]
＂中国がディールを破った。＂
「 タリフ（関税）マン（Tariff Man）」に戻ってきたドナルド・トランプ米大統領の第一声にグローバル金融市場が再び恐怖にとらわれて揺れた。
トランプ大統領は8日（以下現地時間）、米フロリダ州 パナマシティービーチの支持者集会の演説で米中中貿易交渉が難航したのは中国がディールを破ったからだとし、「中国が米国の労働者をだまし雇用を奪うことをやめるまで、われわれは引き下がるつもりはない」と述べた。
先立って米国通商代表部（USTR）はこの日午前、連邦官報サイトを通じて10日0時1分（韓国時間10日午後1時01分）から年間2000億ドル規模の中国産製品に賦課する追加関税率を10％から25 ％に高めると発表した。トランプ大統領が5日、ツイッターで予告した通りだ。
中国が米国の追加関税引き上げにすぐに報復すると出た中、ワシントンDCでは9日、米中高官代表団が爆弾関税全面戦を再開するかどうか最後の談判に突入する。
悲観的な交渉の見通しがグローバル金融市場を揺るがした。8日、米ニューヨーク株式市場が模様眺めムードを見せながら横ばい状態が続いて善戦したものの、アジア主要株式市場は、翌日一斉に大幅に下落した。「中国がディールを破った」というトランプ大統領の発言とかみ合った悲観論が影響を及ぼした。
当事国である中国の上海総合指数は1.48％墜落し8日に続き２日連続1％を超える下げ幅を記録した。ブルームバーグは、今週、中国本土株式市場で外国人が香港証券市場交差取引を通じて売り越した金額が一日で38億元（約6561億円）に達すると指摘した。深圳-香港の株式相互取引（深港通）が始まった2016年末以来、最大規模だ。
日本の日経225指数は0.93％、香港ハンセン指数は2.39％下げた。コスピが3.04％に墜落した中でウォン・ドル為替レートは前日より10.4ウォン上がった1179.8ウォンを記録した。終値基準で2017年1月以降、約2年4ヶ月ぶりの最高値だ。米国と中国が再び全面的な貿易戦争に突入するかもしれないという懸念が、安全資産であるドルの値をあげた結果だ。また、もう一つの安全資産である日本円も一週間で1.65％上昇した。
このような中、米国看板投資銀行ゴールドマン・サックスは最新の報告書で、米国と中国が今回の交渉で合意を導出する可能性が低いと観測し、投資家の懸念をあおった。この銀行は米国が10日、対中追加関税措置をとる可能性を二日で40％から60％に高めた。
市場が懸念する最悪のシナリオは、米国と中国が爆弾関税戦いを再開し、交渉が最終的に決裂する場合だ。これは米国と中国（G2）が全面的な貿易戦争となるのを意味する。国際通貨基金（IMF）は、米国と中国の全面的な貿易戦争となると、年間の国内総生産（GDP）がそれぞれ0.6％、1.5％も縮小すると予想した。世界経済と金融市場もこの衝撃から逃げられない。
多くの専門家たちは時間がかかるだけで、米国と中国が最終的には交渉のテーブルに復帰するものと見ている。トランプ大統領は2020年の再選を望んでおり、中国は米国との全面戦争で大きな被害が予想されるためだ。英国の経済分析会社キャピタル・エコノミクススは、中国のGDPで対米輸出が占める割合は3.2％だが、米国GDPでの対中輸出は0.6％に過ぎないと指摘した。
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