第2回朝米首脳会談後、非核化交渉が膠着状態に陥り、南北関係も冷気流が続いている。
4・27板門店宣言1周年記念行事に北側が最終的に不参加となり、南側だけの「半分」イベントで行われた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の第4回南北首脳会談の推進メッセージも北側はこれといった反応を見せず、むしろ対南批判に熱を上げている。
北朝鮮の対南宣伝媒体「わが民族同士」は28日、「同盟19-2」など韓米連合軍事訓練を強く非難し、「朝鮮半島(韓半島)の緊張激化と北南関係破局の火種」と一喝した。
対南機構である祖国平和統一委員会は27日、板門店宣言1周年を迎え発表した「備忘録」で、「北南関係改善の雰囲気を引き続きつないでいくか、でなければ戦争の危険が濃くなる中で破局へ突っ走っていた過去へ逆戻りするかという重大な情勢が生じている」と警告状を投げた。
こうした中、北朝鮮は制裁の中で経済発展総力戦を明らかにし、住民たちに「党の領導」に沿って自立経済建設に乗り出そうと督励している。制裁長期化に備えて、内部的に住民を督励して結束を固めるためのものと分析される。
韓国政府は、南北対話の紐を緩めずに引き続きドアを叩くという意志を表明している。
文大統領は27日、板門店宣言1周年行事で映像メッセージを通じて「時には遭遇する難関の前で、しばし息を整え、道を探さなければならない」と述べ、朝米交渉の膠着状態の状況で「正確な仲裁役」のために、しばらくは速度調節に入るのではないかという観測が出ている。
さらに文大統領は「新たな道だからこそ、また共に行かなけれ ばならないからこそ、時にはゆっくりと来る人たちを待たなければならない」とし、「私たちは皆、また南と北がともに出発した平和の道だ。大きな川は曲がりくねって流れるが最終的に海に流れ着く」と強調した。
ただ、第4回南北首脳会談の開催に全力を尽くすという文大統領の基本的な基調自体には変わりがないものとみられる。来る6月、日本を訪問するドナルド・トランプ大統領の訪韓を期待する韓国政府としては、韓米首脳会談の前に南北首脳間の出会いを模索するものとみられる。
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