[写真＝アイクリックアート]
済州島（道）が道内の売れ残り住宅を購入し、公共賃貸住宅として使うことにした。
済州道は27日、建設景気の回復に向け、今後、売れ残り住宅の購入量を決めて公共賃貸住宅へと転換する事業を推進すると明らかにした。
道内には昨年末基準で1250戸が分譲されずに残っている。
道関係者は「住宅市場で売れ残った住宅を公共機関が購入するのが公正なのかという疑問はあるが、低所得層の住居地供給という観点から見ると、公共性を持つ事業とみられる」と説明した。
道はまた、30年以上の老朽化した施設物の改善工事を督励する条例を制定し、建築物の許認可手続きを簡素化する制度を改善することにした。
まず公共建設事業を今年上半期中に90%以上発注し、資金執行の場合、上半期に60%以上実施する計画だ。そのほか、道路や下水処理場の増設、生活基礎施設などの新規建設事業を発掘して工事進行を進めることにした。
一方、済州建設業は2015～2016年、年平均20%台の高い成長ぶりを見せたが、2017年を基点に下落傾向に転じた。道内の売れ残り住宅数は2016年に100戸以下だったが、2017年は600戸あまりに増え、2018年1月は1200戸を超えている。
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