[写真提供=青瓦台]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最近、東南圏新空港事業の見直しを示唆したが、主務省庁である国土交通部は「現在としては従来通り金海空港事業を推進する」という立場を明らかにした。
15日、国土部の関係者は、「まだ、別途指示された事項はない」とし「従来通り金海空港拡張案を推進する予定であり、今年の上半期中に基本計画樹立の手続きを完了させる」と述べた。
国土部は金海新空港基本計画案に問題がないことを明らかにし、2026年以内に建設を完了するという立場だ。
東南圏新空港問題は、釜山はもちろん、蔚山、大邱、慶南、慶北など5つの広域自治団体の利害関係が先鋭に絡み合っている敏感な事案だ。
文在寅大統領が13日、新空港事業の見直しを示唆している発言をした後、釜山、蔚山、慶南は今月末までに金海新空港拡張案についての検証作業を行っている。特に釜山は金海新空港の代わりに加徳新空港の建設を強調している。
これと関連し大邱市は文在寅大統領の東南圏新空港関連発言に対して、金海空港を拡張する政府の政策に変わりはないと聞いていると明らかにした。
大邱市は、一部で東南圏新空港問題を再政治争点化し、嶺南圏を分裂させようとするとし、時計の針を13年前に戻すことはできないと強調した。
これと共に「軍空港の移転と支援に関する特別法」に基づいて、大邱民間空港と軍空港の統合移転事業を揺るぎなく推進するという方針を再確認した。
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