[公正取引委員会[写真=イギョンテ記者]]
今年に入って、相互出資制限企業集団（大企業集団）の系列会社間の債務保証額が昨年比10％近く減少した。
公正取引委員会が26日に発表した債務保証現況によると、今年指定された32個の相互出資制限企業集団のうち8つの集団が債務保証をしている状態で規模は2678億ウォン水準だ。
債務保証額は、今年1203億ウォンが解消されたのに対し、936億ウォンが新たに生まれ、昨年2945億ウォンに比べ267億（9.1％）ほど減少した。
一方で、コーロンとロッテが債務保証集団に追加され、韓進は債務保証を解消し、全体では集団の数が1つ増えた状況である。
債務保証額の中で禁止対象であるが、新規の相互出資制限企業集団に指定され、債務保証会社の系列会社編入などで一定期間猶予を受ける対象は、1256億ウォンに達した。制限対象債務保証額は、ロッテ・農協・ハリムの3つの集団が保有した状態だ。
産業合理化、輸出入金融などを理由で許可されている債務保証額は1422億ウォンで、GS・斗山・OCI・KCC・コーロンなど5つの集団が保有している。
公取委は、大企業集団内の系列会社がお互いに債務保証をするのも1998年から禁止してきた。この結果、初年度63兆4594億ウォンに達した企業集団系列会社間の債務保証額は、2000年10兆ウォン未満で、2016年以来、5000億ウォン未満に大幅に減少した。公取委はこの現状を、大企業集団の情報ポータルホームページ「オフニー（OPNI）」に公開している。
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