[写真＝聯合ニューズ（最低賃金委員会）]
来年から1時間当たりの最低賃金が8千350ウォンに引き上げられる。
企画財政部は26日、2019年1月1日から1時間当たりの最低賃金は8千350ウォンに決め、今年の7,530ウォンより10.9%引き上げられると明らかにした。これで文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから2年間、最低賃金が6400ウォンから29.1%引き上げられることになった。
最低賃金は常用労働者だけでなく、臨時職や日雇い職、時間制労働者と外国人労働者など雇用形態や国籍と関係なく勤労基準法上すべての勤労者に適用される。ただし、政府は来年から毎月1回以上定期的に支給するボーナスと通貨で支給する福利厚生費の一定比率を最低賃金の算入範囲に含めることにした。
一方、企画財政部はこの日（26日）、来年から変わる29カ所政府省庁の制度と法規事項292件を紹介した「2019年からこのように変わります」という冊子を発行したと明らかにした。
冊子によると、6歳未満の児童みんなに毎月10万ウォンの児童手当が支給され、来年4月からは所得下位20%以下高齢者に支給される基礎年金が25万ウォンから30万ウォンに引き上げられる。
また、住宅分の総合不動産税の最高税率は3.2%に引き上げられ、働く低所得層の所得支援と子女養育支援強化のために勤労・子女奨励金支援規模は昨年の2.7倍水準に増える。
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