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時間制や期間制など非正規職の賃金は依然として正社員の半分水準にとどまっていることが分かった。
統計庁が30日に発表した「2018年8月経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」によると、今年6月から8月の賃金労働者の月平均賃金は255万8000ウォンであり、1年前より5.3%増加した。
このうち、正規職は300万9千ウォンで1年前より15万8千ウォン（5.5%）増えた。前年（5.2%）より増加率は大きくなったが、関連統計が集計された2004年以降、2番目に低い水準だ。
非正規職は164万4千ウォンで7万5千ウォン（4.8%）増えた。このような伸び率は前年（4.7%）と同じくらいだが、史上3番目に高い水準だ。
正規職と非正規職間の賃金格差は136万5千ウォンで、前年の128万2000ウォンより8万ウォンほど増えた。
非正規職の賃金上昇の幅が例年よりは大きかったが、正規職と非正規職の間の絶対的な賃金格差は依然として大きくなる傾向だ。正規職に比べて非正規職の賃金比率も54.6%に止まり、前年（55.0%）より小幅下落した。
統計庁は「正規職賃金ベースが非正規職より高いため、同じ比率で増えても賃金差は大きく現れる」とし、「賃金増加幅は産業別構造など変数があるため明確に説明するのは難しい」と説明した。
また、自発的に非正規職を選んだ労働者は53.0%で、1年前より3.0%上昇した。その理由としては「労働条件に満足」（53.8%）という答えが最も高かった。
非正規職の非自発的選択理由としては、「今すぐに収入が必要だから」が75.8%で最も多く、賃金労働者の現職場での平均勤続期間は6年1ヵ月で1年前より2ヵ月増えた。正規職は7年9ヵ月、非正規職は2年7ヵ月であり、それぞれ2ヵ月と1ヵ月が増加した。
一方、賃金労働者の社会保険加入率は健康保険75.5%、国民年金69.8%、雇用保険71.6%だった。1年前と比べると、それぞれ1.3%ポイント、0.7%ポイント、0.4%ポイント上昇した。
非正規職の健康保険加入率（45.9%）は0.6%ポイント上昇したが、国民年金は1年前と同じ（36.6%）であり、雇用保険（43.6%）は0.5%ポイント下落した。賃金労働者の労働組合加入の割合は12.5%で、1年前より0.1%上昇した。
正規職と非正規職の加入率はそれぞれ17.1%と3.1%だった。加入可能者のうち加入比率を見ると、正規職は68.3%、非正規職は60.4%だった。
賃金労働者のうち、柔軟勤務制を活用した労働者は8.4%（167万5千人）で1年前より3.2%上昇した。
類型別には時差通勤制が33.2%で最も多く、選択的勤務時間制が32.3%、弾力的な勤務制27.3%、労働時間短縮勤務制が15.1%の順だった。
賃金労働者の賃金支給形態は月給制が60.9%で最も多く、年俸制が17.7%、時給制が8.6%などだった。週当たりの平均就業時間は36.6時間で、1年前より1.5時間減少した。
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