[工事現場[写真=亜洲経済DB]]
安全施設の不備で墜落の危険を放置した工事現場500か所が司法処理されると見られる。
雇用労働部は先月3~21日、墜落事故の危険が大きい全国中小規模の建設現場764か所を対象に企画監督をした結果、安全手すりや作業足場等を設置していないところは、221か所（28.9％）で、これらの工事現場に「差し迫った事故の危険」があり、作業に中止命令を下したと22日、明らかにした。
雇用部によると、今回の監督は、墜落事故の防止のために、高いところに一時的架設する作業足場とこれを支持する構造物である「外部足場」を点検するためであった。
忠南保寧の大学の寮増築工事現場の場合、安全手すりを設置していないなど、墜落事故の予防措置の不備で、13日間の全面的な作業中止の措置が下された。
企画監督対象の中で産業安全保健法違反が摘発されたのは581か所（76.0％）に達した。
雇用部は墜落事故の危険を放置した建設現場515か所の事業主を刑事立件した。また、労働者の安全教育などをしていない158か所は、是正命令とともに計3億9000万ウォン過怠金を賦課した。
ヘルメットや安全帯など保護具を支給されたのにも関わらず着用せずに作業した労働者38人も過怠金190万ウォンを賦課した。
パク・ヨンマン雇用部労災予防補償政策局長は「政府では、小規模建設現場に墜落災害防止に必要な技術と墜落防止施設の設置費用を支援している」と述べた。
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