[2日、国会本会議で行われた対政府質問に答える金東兗副首相[聯合ニュース]]
政府が9月の住職者の増加幅がマイナスに転じる可能性を念頭に置いていることが確認された。雇用ショック水準に雇用がマイナスに転じた場合、国会の国政監査場で文在寅政府の雇用・所得主導成長に対する非難が高くなると見られる。
金東兗(キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は2日、国会で開かれた対政府質問で「9月の就職者の増加と関連し、マイナスを排除できない」と答えた。
金副首相は「今年の上半期14万の雇用が増え、下半期に入って雇用実績と現状に対しては、面目がない。謝罪を申し上げる」とし「雇用不振の原因と関連、構造的、景気的要因のほか、市場の受容性から見ると、一部否定的な要因もある」と述べた。
金副首相は、「まずは市場での受容性が低下する政策としては労働時間短縮がある」とし「8月の雇用統計を見たときに、胸が痛む統計が、サービスの分野での働き口が減ったこと」と伝えた。
すでに9月の就職者の増加幅が減少に転じるという予測は出たことがある。
過去7・8月の前年同月比全体の就職者数の増加幅がそれぞれ4968人、2536人にとどまり、9月に就職者数の増加幅がマイナスに転じるという分析が相次づいた。
これに対して、政府も否定はできない様子だ。
ただ、上半期よりも下半期に入ってますます雇用問題が深刻になり、政府もこれといった方策を出すのに困難な雰囲気だ。
雇用・所得主導成長論をバックアップするための革新成長は、依然として成果がでない。
こういう状況の中で、来週から始まる国政監査が、文在寅政府の雇用・所得主導成長に対して非難の場となるという予想も出ている。
ある野党議員は「所得主導成長の政策に修正が必要な時期」と言い、「遠く行き過ぎると政策の変更も困難になる」と指摘した。
政府関係者は「雇用と所得主導成長の成果を出すために拡張的財政投入と雇用・所得分配のためのパッケージ政策を展開している」とし「経済・社会の構造的な問題の影響もあるなど、複合的な要因が作用しているだけに、細かい政策の用意と早急な推進に努力する」と述べた。
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