ハナ金融投資は18日、南北経済協力を通じて様々な方面で建設業の恩恵が見込まれると予想した。
チェ・サンウク研究員は「南北首脳会談の訪朝団にサムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を含めた韓国4大グループ会長団が含まれ、経済協力に対する実質的な期待感が高まっている」とし、「経済協力の具体性が高まっているだけに、実質的な恩恵を議論する時点」と話した。
また、「南北経済協力は根本的に資金の出所に関係なく建設に恩恵」とし、「発注先が韓国企業や公企業で安定的である上、造成された土地の分譲を受ける民間企業なら、原価以下の分譲が予想される」と説明した。
彼は「北朝鮮の公団など、土地造成事業に重大な役割を韓国土地住宅公社（LH）を含めた韓国公企業がするだろう」と期待した。続いて、「土地賃貸料を払って開発しなければならない主体なら、相当な水準の埋没費用が発生するかもしれない」、「LHの負担を軽減するHDC現代（ヒョンデ）産業開発、テヨン建設など、都市開発デベロッパーの成長が必要な時期になった」と付け加えた。
一方、 文在寅大統領の18日平壌訪問にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、現代自動車の金容煥（キム・ヨンファン）副会長が特別随行員資格として同行することになり、具体的な南北経済協力に関心が高まっている。
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