失業者に与える求職給付の規模が過去最大の6100億ウォンを超えた。この流れが続けば今年の求職給与総額が6兆ウォンを超えるいう観測も出ている。
構造調整が進行中の造船、自動車など製造業、建設業などで失業が急増し、雇用市場が悪化している。
雇用労働部が9日に発表した「2018年8月の労働市場の動向」によると、先月求職給付支給額は6158億ウォンで、昨年8月の4708億ウォンより30.8%増加した。
月別求職給与支給額を見ると、過去最大の今年5月に6083億ウォンを3か月で記録を更新した。
求職給与は、雇用保険に加入した労働者が失業した場合、再就職を支援するために支給するものである。
特に今年の1〜8月に支給した求職給与総額は4兆3411億ウォンに達する。
先月の求職給与の新規申請者は7万7000人で、前年同期比8.1%増加した。日雇いの求職給付申請が多い建設業だけで新規申請者が3万3000人増加した。
先月に求職給付を受けた者は43万6000人で、昨年8月に比べ13.4%増加した。
政府の雇用情報サイトである「ワークネット」を通じた先月の新規求人人員は20万7000人で、前年同月比16.0%減少した。新規求職件数も31万3000件で21.6%減少した。
全体の就業者数(雇用保険被保険者数)は先月1321万2000人で、前年同月より36万1000人(2.8%)増加した。月別増加幅では、2016年6月(36万3000人)以来最も大きかった。
雇用保険被保険者数は、雇用保険に加入した正規、非正規労働者で、日雇いと自営業者は除外される。
就業者の増加は、サービス業が主導した。先月、サービス業就業者は昨年8月に比べ33万9000人増えた。
小売業の生産など、消費関連景気指標の好調に支えられ、卸・小売業の就業者は4.0%。外国人観光客の増加などで宿泊・飲食業の就業者も7.9%それぞれ増加した。
先月製造業の就業者数は、前年同月比1万人増加するにとどまった。
食料品、機械機器、電気機器などの業種は増加を続けたが、リストラ中の造船業を含む「その他の輸送機器」業種は1万7000人減少した。不振が続く自動車業界も9000人減った。
300人以上の大規模事業所の就業者は前年同期比4.3%、300人未満の中小事業所は2.2%、それぞれ増加した。製造業の場合、300人以上の事業場の就業者は2.1%増加したが、300人未満の事業所では、0.5%減少した。
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