[写真=ジンエアー提供]
ジンエア―（JIN AIR）が航空運送事業免許の取り消しの危機を免れた。
国土交通部は17日、政府世宗庁舎で行った記者ブリーフィングで、不法登記理事在職の議論を巻き起こしたジンエアーに対する免許取り消し状況を総合的に検討した結果、取り消し処分はないということで最終結論を下したと伝えた。
ただ、「パワハラ経営」議論で物議を起こしたジンエア―について、一定期間は新規路線の許可制限、新規の航空機登録及び不定期便の運航許可制限などの制裁を行うことにしたと国土部は明らかにした。
ジンエア―は今年4月、アメリカ国籍者のチョ・ヒョンミン前副社長を2010～2016年まで6年間、登記取締役を務めたことが知られ、違法論争に包まれた。
国土部はこの件について2回にわたって聴聞会を開き、ジンエア―の立場や職員・協力会社・投資者など、利害関係者の意見の収れんし、専門家法理検討などを通じて免許取り消しの有無を検討した。また、前日には法律・経営・消費者・交通などの専門家らが参加する免許諮問会議を開いて最終的な意見をまとめた。
その結果、免許取り消しによった勤労者の雇用不安、消費者の不便、小口株主の損失など否定的な影響が大きいという諮問会議の意見を反映した上、最終結論を下したという説明だ。
国土部はジンエアーが聴聞の過程で外国人役員在職が不法であることを認知しなかった点を解明したとも伝えた。ただし、免許の取り消しがではなくても一定期間、新規路線の許可制限などの制裁を決定したと付け加えた。
国土部はジンエアーが聴聞の過程で提出した「航空法違反再発防止および経営文化の改善対策」が十分に履行され、ジンエアー経営が正常化したと判断する時まで、このような制裁を維持する計画だと説明した。
一方、国土部はジンエアーとともに、外国人役員が2012～2014年まで在職した事実が判明したエア・インチョンについても免許取り消し処分はないと明らかにし、航空産業が国民の信頼を得ることができるよう、航空法改正案や制度改善案を発表する方針であると伝えた。
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