[写真=企画財政部]
企画財政部は、最大58時間で労働時間が短縮される来月1日に合わせて、契約金額調整など公共契約の業務処理指針を用意し、国家機関および公共機関に示達したと4日明らかにした。
政府は来月1日から段階的に労働時間を短縮する。時期別に300人以上を7月1日から、50～300人未満を2020年1月1日から、5～50人未満2021年7月1日からそれぞれ施行される。
今回示達された業務処理指針では、7月1日以前発注された契約に対して労働市場の短縮により納品または、竣工遅延が避けられない場合、納品であるまたは竣工日を延期して契約期間延長にともなう間接費などを反映し、契約金額を増額するようにした。
また、来月1日以後発注される契約は公共契約現場で改正勤労基準法を遵守することができるように、1株当り最大52時間の労働時間を基準として納品日または、竣工日を定めた。
企画財政部は今月1日に開かれた国家・公共機関契約実務者対象契約制度の説明会(ソウル)に続き、地域別制度説明会等を通して教育・広報していく計画である。
（亜洲経済オンライン）
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