政府が、韓国GM事態で経営に困っている部品協力企業等に会って、支援方案を議論した。
産業通商資源部は5日、ソウル瑞草区自動車産業協同組合で、ムン・スンウク産業革新成長室長主宰で韓国GM部品協力業者代表8社と懇談会を開催したと明らかにした。
今回の懇談会は、最近韓国GM事態で経営上困難を経験している部品協力社のジレンマを聴取し、支援方案を議論するために用意された。また、自動車産業協会と自動車産業協同組合も参加して韓国GM事態による自動車産業に及ぼす影響などに対しても議論がなされた。
協力会社は工場稼動率と売上額が急減しており、一部銀行が新規貸し出しや満期延長を忌避して手形割引を拒否し、短期的な流動性が悪化する恐れがあると訴えた。
韓国GM協力業者非常対策委員会が1次協力会社61社を対象にアンケート調査した結果、2018年1分期工場稼動率と売上額が前年同期比それぞれ10.4%、16.6%減少した。
協力会社は、韓国GM事態が長期化する場合、深刻な経営難が加重されて倒産する恐れがあるとし、韓国GMの早期経営正常化のために政府が積極的に努力してほしいと建議した。また、正常化する時まで協力会社が生存基盤を維持できるように、金融問題を解消してほしいと要請した。
政府は、この日の懇談会で提起されたジレンマに基づいて、関係部署協議を経て支援方案などを検討する方針である。
（亜洲経済オンライン）
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