[写真=統計庁]
統計庁が23日に発表した「2016年韓国の社会指標」によると、2015年基準の労働者1人以上の事業所の賃金労働者の1時間当たりの賃金は1万3753ウォンで、前年の1万4587ウォンより5.7％（834）ウォン減少した。
賃金労働者の時給は、世界金融危機当時の2009年以来、着実に増加傾向を維持しており、6年ぶりに初のマイナスを記録した。
教育水準別には、前年比大卒の時給が7.9％減少して減少幅が最も大きかった。専門大卒（6.7％）、高卒（5.5％）などが後に続いた。
2015年に韓国の国内総生産（GDP）は、前年比4.9％増の1558兆6000億ウォンだった。1人当たりの国民総所得（GNI）は前年より731ドル減った2万7340ドルにとどまった。
昨年の2人以上の世帯の月平均所得は前年比0.6％増の439万9000ウォンであり、月平均消費支出は0.5％減少した255万ウォンだった。2015年には、本人の収入に満足している国民は11.4％であり、不満足な人は46.3％で半分に迫った。
昨年の韓国の総人口は5125万人と集計された。深刻な少子化に突入した韓国は、2031年に5296万人をピークに人口が徐々に減少するものと見られる。出産と関連が深い結婚関連指標も同じである。昨年の婚姻件数は28万2000件で、1970年代以降初めて30万件を下回った。初婚年齢は男性32.8歳、女性30.1歳で、着実に高まって晩婚傾向が続いている。
一方、医療技術の発展で65歳以上の高齢人口の割合の増加は、さらに険しくなる。昨年13.2％であった高齢人口の割合は、2030年24.5％、2040年32.8％、2060年41.0％へと着実に増加する見込みである。
少子化の影響で、すべての学校給食での教員1人当たりの学生数や学級当たりの生徒数は着実に減少している。特に、小学校教員1人当たりの学生数は2000年28.7人で、昨年は14.6人で半分近く減少した。
昨年の学級当たりの生徒数は、小学校（22.4人）、中学校（27.4人）、高校（29.3）人の順だった。
（亜洲経済オンライン）
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