韓国の所得不平も水準が経済協力開発機構（OECD）平均より低いことが分かった。また、韓国の勤労時間はOECD国家のうち最高水準だが、生産性は最高先進国水準の半分にも達しなかった。
OECDは17日に発表した構造改革評価報告（Going for Growth）で、所得分配の不平などを現わす韓国のジニ係数（2014年基準30.2）は高成長期である1980年代に比べて上昇したが、相変らずOECD平均（31.7）より低くかった。
また、韓国の場合、短い期間に1人当りの国内総生産（GDP）を引き上げたが、勤労時間は会員国のうち最も長く、生産性は最高先進国の半分にも至らないと指摘した。
2009～2015年の韓国労働生産性年平均増加率は1.9%で、直前の7年平均（2.8%）より0.7%下落した。 OECDは、労働市場二重構造改善、女性の労働市場参加拡大等を通して所得不平等を緩和しなければならないと助言した。女性の低い雇用率が経済成長と社会統合を阻害しており、競争を通じて保育の質向上と出産・育児休職奨励で仕事と生活均衡支援が必要だという。
正規職・非正規職間の不平等を誘発する労働市場二重構造改善のため、正規職勤労者に対する雇用保護を合理化して最低賃金を引き上げ、非正規職に対する職業訓練・社会保険加入拡大も必要だと強調した。
合わせて、生産性向上のための規制緩和が必要だという助言も出した。サービス市場に対する規制が革新と成長を鈍化させているとし、規制影響評価制に基盤を置いた規制費用総量制活用やポジティブ方式の規制・行政指導の役割縮小などを提言した。
サービス業を含んだ中小企業適合業種に対する大企業進入障壁も徐々に縮小しなければならないと強調した。
農業生産者に対する高い補助が消費者の負担になって農業構造図を歪曲させているとし、農産物輸入制限を追加で緩和し、農業支援体系を価格補助方式で直接補助方式に切り替えることを注文した。
社会福祉支出増加に備えて付加価値税や環境関連税金など、成長に否定的影響が少ない税金を徐々に引き上げなければならないという代案も出した。
高い財産税率は、不平等を緩和する効果があるとし、関連税率の引き上げの必要性も示唆した。低所得高齢層に対する基礎年金を強化し、国民年金加入対象も拡大して社会安全網も改善しなければならないと注文した。
今回の報告書は、2015年以後OECD各国が推進してきた構造改革推進課題に対する履行実績を評価し、これに対する政策勧告事項を入れた。
（亜洲経済オンライン）
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