[写真=企画財政部]
16日、関係当局によると、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官主宰で19日に各省庁長官が参加する物価関係長官会議を開催する予定である。
政府は、既存の次官級物価会議を通じて物価対策推進状況を綿密に監視しながら、必要なときに物価関係長官会議も一緒に開催する方針である。
政府は、2010年11月に異常気温に応じた農産物の作況不振で、消費者物価が急騰すると省庁合同で物価会議を開催し、2011年からは次官級会議に定例化した。
その後も物価高の傾向が続くと、同年7月から閣僚会議に格上げした物価関係長官会議を開いた。この会議は、物価が安定期に入った2013年2月まで続いた。
しかし、昨年夏の猛暑のため白菜や大根の価格が急騰した上に、最近はAIで卵までもが急騰して生活物価上昇に対する懸念が高まっている。また、昨年12月の消費者物価上昇率は4カ月連続で1％台を記録し、年間を通して最高水準を示した。
企画財政部の関係者は“正月を控えて物価高騰への懸念が大きいと判断したため、19日に物価関係長官会議を開くことにした”とし“物価の関係次官会議はそのまま開き、必要な時には長官会議を開催する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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