[写真=関税庁]
安山に位置する自動車部品企業A社は、多くの物を釜山（プサン）港を通じてアメリカに輸出している。輸出申告一件当り毎回10枚以上の添付書類を準備して、釜山（プサン）税関に輸出申告をする。
A社は、申告書を出力して添付書類とともに直接釜山（プサン）税関を訪問する非効率的な方法のため、緊急な日程を合わせにくく、苦労することがあった。特に、別途輸出申告担当職員を置きにくいA社のような中小企業に訪問して書類提出するのはもっと大きい負担であった。
これは、多くの輸出企業らが体験する苦衷である。しかし、今後企業らが輸出申告をする際に税関に直接訪問しなくても良く、このような困難が消える展望である。
関税庁は16日から輸出申告時税関に提出しなければならない送品状、包装明細書、契約書など各種添付書類をオンラインで提出できる制度を全面施行すると明らかにした。
これまで輸出企業は紙書類提出のために税関を直接訪問して原本を提出しなければならならず、長い時間と費用が必要とされた。
関税庁は、今回の制度施行で年間40万件（2016年基準）の輸出申告時に必要な紙書類提出のために、税関を訪問する必要がなくなって、毎年約160億ウォンの輸出企業費用が節減されると期待している。
関税庁は昨年12月28日から今月15日までに64社の業者を対象に、この制度を試験運営した。試験運営に参加した業者は“添付書類電子提出で、輸出通関に必要とされる費用と時間が大きく短縮され、海外購買者の緊急な要請にさらに早やく対応できることになった”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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