韓国造船業界が17年ぶりに日本に追い越されm3位に墜落した。
昨年、国内造船業界が深刻な受注の崖に追い込まれ、受注残量で日本に再逆転を許したのだ。
4日、英国の造船・海運市況専門機関のクラックソンによると昨年12月末基準、韓国の受注残高(暫定)は1991万6852CGT(標準貨物船換算t数、473隻)と集計された。日本の受注残量は2006万4685CGT(835隻)を記録した。
まだ年間の確定値が出ておらず、最終数値は一部変わる可能性があるが、暫定値上では日本が韓国を14万CGTをリードした。 LNG船1隻が8万CGT程度であることから、韓国と日本は受注残量において船舶1~2隻程度の格差があるわけだ。
韓国は1999年12月末に受注残量で日本を2万1000CGTリードして以来、ずっと受注残量で優位を維持してきたが、昨年末17年ぶりに追い越されたのだ。
韓国の受注残量が2000万CGT台を割ったのは2003年7月以降、13年ぶりに初めてだ。
韓国は2015年12月末基準の受注残量が3108万CGTを記録するなどその年、3000万CGTのレベルを維持してきた。
日本も2015年12月末の受注残量が2555万CGTで頂点に達した後、昨年に入って受注残量が減ったが、毎月、韓国の減少幅が日本よりさらに大きかったため、両国の受注残量が逆転されるようになった。
特に日本は自国の船社の持続的な発注に支えられ、2000万CGT以上の仕事を維持した面もある。
過去、造船業が好況だった2008年8月末には韓国が7000万CGTを超える仕事を保有し、韓国と日本の受注残量の格差が3160万CGTまで広がったこともあった。
国家別の受注残量の順位は約3000万CGTの仕事を保有した中国が1位でリードしており、日本と韓国がそれぞれ2、3位に上がっている。
受注残量が減るのは備蓄しておいた仕事がどんどんなくなっていくことを意味する。 昨年のような激しい受注の崖が今年も続くことになれば、国内の造船所のドック(dock・船舶建造台)が運用されない時期が早めになる恐れもある。
現代重工業と大宇造船海洋、サムスン重工業などいわゆる「ビッグ3」造船会社各社は新年の談義を「生存」に決め、追加仕事の確保に集中する計画だ。
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