[写真=産業通商資源部]政府が、半導体関連企業の育成のために「半導体希望ファンド」を造成する。ファンドは、サムスン電子とSKハイニックス、韓国産業銀行、韓国の成長金融などが参加することになった。
産業通商資源部は27日、ソウル江南区インターコンチネンタルソウルCOEXで「第9回半導体の日」の記念行事を開き、ファンドの参加企業と半導体希望ファンドの投資協約（MOU）を締結したと明らかにした。
半導体希望ファンドは、比較的脆弱な国内半導体産業の発展のために、半導体製造工程の中で設計と開発を専門にした会社や、機器・素材企業に主に投資する専用ファンドである。
ファンドは、サムスン電子が500億ウォン、SKハイニックスが250億ウォンを自主的に出資し、政策金融機関や投資家のマッチングを受けて、すべて2000億ウォンを目標に作られる。
また、日本の情報通信（IT）分野の投資会社であるソフトバンクが半導体ファンドが投資する企業に対する後続の投資と海外進出を支援することにした。前孫正義ソフトバンク会長は今年9月、韓国を訪れて、韓国に10年間で5兆ウォンを投資するという意を明らかにした。
ファンドは半導体企業に65％以上の投資で、出資機関と半導体の専門家などで構成された諮問委員会が有望企業の発掘、需要先の連携、追加投資誘致など投資企業の成長のための助言機能を実行する。
ジュ・ヒョンファン産業通商資源部長官は“国内の大企業が自主的に造成した半導体希望ファンドが、システム半導体企業の創業と成長を促進する土壌となり、産業生態系づくりの触媒として機能することができる”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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