パリ気候協定にともなう新気候体制に転換が加速化し、国内でも気候変化対応のための汎電気電力系最高政策協議機構である「持続可能電力政策連合」が27日公式スタートする。
持続可能電力政策連合（以下‘政策連合）は、気候変化対応など電力産業を囲んだ懸案を解決するために電気協会、電気工事協会、電気産業振興会、電気技術者協会など電気電力計を代表する19団体および機関が自発的に構成した最高政策協議機構である。
政策連合は、参加団体長が参加する電気系最高議決機構である最高会議と諮問機構、専門委員会などで構成される。特に、来年初めに活動予定の諮問機構には諮問会議はもちろん、国会・政府・言論・経済・文化など一般社会分野のオピニオンリーダーが参加するリーダーズフォーラムを別に構成する計画である。
来年上半期中に新しい成長動力、政策企画、葛藤管理、規制改革、広報など5つの分野の専門委員会を構成し、各分野別政策研究を進めていく予定である。
政策連合は「持続可能な電力政策をベースにきれいな地球環境と未来世代の幸福のために最善を尽くす」という使命の下、新しい成長動力創出、社会統合、葛藤管理、危機対応などを主なアジェンダを設定して今後持続的な議論を繰り広げることにした。
一方、政策連合の公式スタート記念行事は27日、ソウル三成洞（サムソンドン）に位置したグランドインターコンチネンタルホテルで開催される。
この日の政策連合は、発足記念式および特別フォーラムなど多様なプログラムを運営する予定で、特に2016年度に第1次最高会議を開催して、ハン・ドクス前国務総理を初代議長として推戴する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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