ユ・イルホ経済副首相兼企画財政部長官[写真提供=企画財政部]
政府は6日、政府ソウル庁舎で開かれた第15回経済関係長官会議で「最近の経済動向と対応方向」を確定した。
政府は第4四半期、韓国経済の下方リスクの影響を最小限に抑えるため、消費・投資・輸出などの民間活力を高めるための努力を強化することにした。
これと関連して、政府や自治体、公共部門が既存の補正予算（補正）など財政補強のほかにも10兆ウォン以上の追加支援を行うことにした。
政府は第4四半期に予定されており、補正と財政補強執行残余分の16兆6000億ウォンを最大限迅速に執行できるように努力する一方、年内には中央政府・地方自治体・地方教育委員会の予算3兆2000億ウォンを追加執行することにした。
自治体はこれとは別に、補正規模を31兆4000億ウォンから34兆ウォンに2兆6000億ウォン拡大することにした。発電所や軽電鉄など海外の大規模インフラ事業の受注を支援するため、有望な新興国を対象に30億ドル規模の金融パッケージも造成される。
韓国電力・道路公社・釜山港湾公社などの主要な公共機関は、年内に5000億ウォンの追加投資を行うことにした。さらに、民間消費を引き出すための様々な方策も用意された。
政府はまず、消費余力の拡大のためにクレジットカードのポイント活用方法改善と活用先の拡大などを推進することにした。クレジットカードのポイント消滅額は昨年1330億ウォン、今年上半期681億ウォン規模に達する。
政府は、クレジットカードのポイントを現金に換えて使うことができるサービスをカード会社全体に拡大し、ポイント使用率の制限緩和などを誘導することにした。
現在、農村体験村でのみポイントの利用が可能であるが、これを漁村体験村に拡大して消滅したポイントは公益目的の消費に活用できるように、寄付金管理財団を年内に設立する案も推進することにした。
地域の観光客免税ショッピングアクセシビリティの拡大次元で、韓国人対象の済州島指定免税店が観光需要の多い地域に移転できるように関連告示を改正することにした。
不正勧誘や金品などの授受禁止に関する法律（キム・ヨンラン法）の施行により、今後は公共部門が民間との業務協議などでそれぞれ示すように業務推進費を執行できるよう予算執行指針を明確化した。
政府は、投資活性化のために今年の11兆4000億ウォン、来年15兆6000億ウォン規模の新産業の投資が執行まで繋がるように問題点を解消する一方、韓国のインフラ投資プラットフォーム（KITP）を介して、高速道路（8000億ウォン）事業の早期着工を推進することにした。
企業が当初の計画を超えて生産施設を新設・増設する場合は、これを反映して温室効果ガスの排出権を追加割り当てするなど、排出権の割り当てに関連する企業の投資隘路緩和策も用意した。
また、安全投資ファンドを安全な環境投資ファンドに拡大改編し、温室効果ガスの削減など環境にやさしい施設への投資を支援する計画である。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
