[写真=環境部]
環境部は26日、政府世宗（セジョン）庁舎でフォルクスワーゲンの認証取り消しと関連して、現在進行中である認証取り消し手続きを来月中に終わらせるという計画である。
先立って環境部は今月12日に、排気ガスや騒音など試験成績書類を操作して国内認証を受けて販売したアウディ、フォルクスワーゲンの79モデルに対して認証取り消し方針を通知した。
書類操作論議は、フォルクスワーゲンがドイツで販売する車種と韓国で販売する一部車種が違って触発された。ドイツ販売車種は認証を受けたが、国内で販売する一部の車種は試験成績書がなく、フォルクスワーゲン側が書類操作でこれを解決しようとした。
ホン・ドンゴン環境部交通環境課長は“フォルクスワーゲンコリアが行政訴訟を提起しても、私たちが勝訴する可能性が大きい”として“書類操作は、内容上でも認証手続き的にも明白な不法だ。裁判所できちんと判断されるだろう”と明らかにした。
引き続き“フォルクスワーゲンが仮処分訴訟を提起すれば、裁判所で受け入れる確率が高い”として“訴訟前まで車両を販売する場合、最終判決で韓国政府が勝てば販売額に対して課徴金を賦課することができる”と付け加えた。
ホン課長の発言は今月28日から施行する課徴金上限額をフォルクスワーゲンに適用することができるという意味でる。28日から適用される改正大気環境保全法は、認証基準を破って、認証受けた業者に車種当たり最大100億ウォンの課徴金を払わせるように規定した。
今回問題になった32車種に適用すると、最大3200億ウォンまで課徴金が賦課される。上限が業者売上額の3%であるだけに、約1000億ウォンが実際の上限になると思われる。
一方、環境部は行政処分が確定してもすでに販売された車両に対するリコールはしないという立場を明らかにした。部品問題でない書類操作だけが発見されたためというのが環境部の説明だ。
ホン課長は“1年に100個の車種に対して欠陥確認検査をするが、運行中である車両サンプル調査をして該当車両が排出基準を越えればリコールが可能だ”として“フォルクスワーゲンコリアが再認証を申し込めばより一層厳格な定規を適用する計画”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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