[ホテルロッテ、上場撤回届出書提出…上場の無期限延期]
ホテルロッテは13日、金融委員会に上場撤回の申告書を提出し、有価証券市場の上場を無期限延期すると明らかにした。
ホテルロッテは撤回届出書を通じて"当社に対する最近の対外懸案と関連、投資者保護など諸条件を考慮して今回の公募を後に延期することで決定しており、代表主管会社の同意のもとに日程をキャンセルする"と説明した。
さらに、"上場は日本の株主の持ち株率を下げ、株主構成を多様化するなどのロッテグループの支配構造改善の核心事案なので、今後の対策について主管会社及び監督機関と綿密に協議していく"と付け加えた。
一方、ホテルロッテは上場の日程の撤回にもかかわらず、グローバル企業に跳躍するため、国内免税事業場の拡張や海外の免税店の新規オープンなど免税事業の拡大などを支障なく進めていく計画だ。
しかし、ホテルロッテ上場の撤回によって辛東彬(シン・ドンビン)会長が約束したロッテグループの支配構造改善作業もしばらく中断された。 韓国ロッテグループの持ち株会社格であるホテルロッテは日本のL投資会社と日本ロッテホールディングスがほとんどの持分を保有している。
ホテルロッテは当初、29日に上場する予定だったが、辛英子(シン・ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長のロッテ免税店出店のロビー関連疑惑で上場の日程を7月21日に1回延期した。 その中、ロッテグループとオーナー一家に対する検察の捜査が本格化したことから再び上場の日程が無期限延期されたのだ。
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