[写真=韓国水資源公社]
8日、企画財政部と公共機関経営情報公開システム (www.alio.go.kr)によると、昨年の30社の公企業の総当期純利益規模は約4兆6000億ウォンで、前年より6000億ウォンほど増加した。
しかし、一部公企業は相当な損失を記録した。特に、エネルギー公企業が当期純損失1位～3位を占めて、純損失規模約12兆3595億ウォンを記録した。
韓国水資源公社は最も多い当期純損失を記録した。2015年の1年だけでも5兆7956億ウォンの純損失を記録したが、前年純利益が2993億ウォン水準だったことに比較すると、1年ぶりに実績が6兆ウォン以上落ちたのだ。
次に、韓国石油公社が当期純損失4兆5003億ウォンで後に続いた。これは創業以来最も大きい損失規模で、オイル価格下落にともなう販売単価下落や長期オイル価格展望値下落にともなう開発事業部門資産損傷などの影響を受けた。
韓国鉱物資源公社も当期純損失2兆636億ウォンを記録した。昨年、主な鉱物の価格が落ち、投資持分価値が減少したためだ。
これらのエネルギー公企業は、借金規模も上位圏で石油公社は前年より2.6%増えた19兆96億ウォンで5位であり、鉱物資源公社は14.9%増加した4兆6206億ウォンで8位を記録した。
水資源公社は、政府から4大河川事業を引き受けて借金規模が急激に増え、政府の借金支援方案により1年前と比較して1.4%減った13兆2732億ウォンであった。だが、借金規模順位は7位で上位圏を記録した。
一方、純利益を記録した公企業も多かった。韓国電力公社(13兆4164億ウォン)、韓国土地住宅公社(9801億ウォン)、仁川（インチョン）国際空港公社(7714億ウォン)等は純利益を記録した。
（亜洲経済オンライン）
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