[写真＝亜洲経済キム・ドンウク記者]
国税庁が今年の頭、ホテルロッテの税務調査着手に続き、最近ロッテ建設を対象に税務調査を行ってると４日、明らかにした。
関連業界によると先月、ソウル地方国税庁調査１局はロッテ建設本社に投入され、会計資料などを確保し、数か月にかけて税務調査を進行しているという。ソウル庁調査１局は５００億ウォン以上の中・大型法人を対象に定期税務調査を進行する部署である。
今回の税務調査は２０１０年の特別税務調査以来５年ぶりに実施される定期的な税務調査であり、当時国税庁はロッテ建設に対して１０００億ウォン（約１００億円）余りの税金を追徴したことがある。
昨年ロッテグループの経営権紛争後、日本から韓国へと繋がる不透明なグループ支配構造が浮き彫りされた状況で、より厳しく調査される可能性に関してロッテ建設側は“２０１０年以後定期的に行われる税務調査であり、特別にグループと連関して拡大解釈する理由はない”と説明した。
一方、ホテルロッテは日本ロッテホールディングスとＬ投資会社など、韓国系列社を所有するのに大きな役割を果たした企業として、昨年シン・ドンビン（重光昭夫）ロッテ会長と兄であるシン・ドンジュ（重光宏之）前日本ホールディングス副会長が経営権の争いを始めてからロッテリア、ホテルロッテなどロッテグループの系列社が順番に税務調査されたことがある。
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