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[斗山インフラコア、工作機械の事業経営権の売却]
斗山インフラコアは10日に理事会を開いて、当初工作機械事業部門の分割後、持分の一部を売却しようとした従来の方針を変え、事業譲受・譲渡方式で経営権を含めて売却することに決定したと明らかにした。
斗山インフラコア側はこのような決定について"工作機械事業について興味がある大半の投資者らが経営権まで含めた買収を望んでいるため"と説明した。
会社側は今回の売却を通じて経営権プレミアムを含ませる場合、売却価値の極大化はもちろん、分割後売却ではない事業譲受・譲渡を推進することにより売却作業の速度も早まるものと期待している様子だ。
斗山インフラコアの工作機械事業部門は最近、3~4年間営業利益率10%台の高収益を維持していて、毎年2000億ウォン水準の正常エビータ(Normalized EBITDA)を創出している事業ということを考慮する場合、経営権プレミアムは高いものと予想している。
現在、売却作業は多数のグローバル戦略的投資者と国内外の大型私募投資ファンド(PEF)が工作機械事業の価値実体調査を進行する段階にあり、多数の新規投資者たちも売却交渉に参加意思を示しているという。
斗山インフラコアは工作機械事業部門の売却後、建設機械とエンジン、2つの事業部門に構造を再編して事業力量を集中する計画だ。
これを通じて斗山インフラコアは工作機械事業の売却代金で借入金の規模を大幅に縮小して先制的な財務構造の改善に拍車を加えて今後、安定的な事業運営を進めるという計画だ。
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