[写真=パク・クネ大統領]今年4月以後、経済社会発展労使政府委員会をボイコットしてきた韓国労働組合総連盟の労使政委復帰の有無が26日に決定される。韓国労総はこの日午前11時にソウル汝矣島（ヨイド）の韓国労総6階大会議室で、中央執行委員会を再招集して労使政委復帰の有無を公式案件で扱う。
労働界によると、韓国労総指導部はこの日、中央執行委員会を通じて労使政委復帰を決めることにしたと分かった。パク・クネ大統領が直接対国民談話を通じて労使政大妥協を強調し、政府が韓国労総の復帰なしで単独で労働改革を推進する可能性まで表わしたためだ。
指導部関係者は「一般解雇指針と就業規則変更の場合、韓国労総は退くことができないが、非正規職問題や勤労時間、賃金体系問題の場合、緊急な懸案であるだけに政府の単独改革推進を今後を見ることにはならない」と説明した。また、指導部は労使政委に復帰しても政府が一般解雇指針と就業規則変更を議論対象に全面提示する場合、いつでも労使政委を再びボイコットするものと見られる。
キム・ドンマン韓国労総委員長は今月22日、韓国労総全国労働者大会直後に金属・化学労働連合側と労使政委復帰の有無に関する意見を交わしたと分かった。
韓国労総関係者はこれに関連して「この日の集会で労使政委の復帰が決定されてくることと断定することはできない」とし、「指導部がひとまず労使政委復帰側に糸口をつかんだのは事実だ。勤労時間改善など至急に解決しなければならない懸案があるという判断である」と話した。
（亜洲経済オンライン）
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