ユ・ギジュン海洋水産部長官[写真=海洋水産部]
ユ・ギジュン海洋水産部長官は海水部移転可否と関連し「多くの部署がすでに世宗（セジョン）市に位置している状況で、他に行くということは現在は難しいのではないかと、個人的に考えている」と明らかにした。
ユ長官はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎での記者懇談会で「最近新設された国民安全処、人事革新処が世宗（セジョン）市の移転方針を定めた。海水部は方針を定めてはいないが、世宗（セジョン）市からは変えないと考える」として、このように話した。
これまで一角で提起してきた海水部の釜山（プサン）移転などの可能性に対して、否定的な見解を表わしたのだ。
また、セウォル号の引き揚げに対して「4月に技術的検討結果が出れば、世論を通した公論化手順を踏んで決定され次第、行うことが基本方向」とし、「被害者に対する賠償や補償は、翌月から委員会で申請を受けて近い将来行われる」と説明した。
ユ長官は「新しい旅客船の乾燥を促進するために、船舶共同共有制を積極的に検討する必要がある」とし「使用年数以上の船舶を調査し、問題があれば運行停止するようにするなど、船舶安全管理体系を画期的に改編する」と明らかにした。
さらに「船員に対しては、強力な訓練を反復してセウォル号と同じ事故が起きないようにする」と強調した。
海水部はこれと関連し、セウォル号の事故以後、船の使用年数20年以上の沿岸旅客船を調査したのに続き、今年は漁船や貨物船などのすべての船舶を点検する計画である。
ユ長官は年内にクルーズ船会社を一ヶ所以上スタートさせ、クルーズ観光客120万人を達成するという計画を出して「クルーズ関連法が今年のはじめに国会を通過し、今後各種の支援策が用意される」とし「すでに、クルーズ船会社が就航する環境が造成されており、さまざまな業者からの問い合わせがあるだろう」と話した。
また、マリーナ産業育成方針を表明して「ゴルフが大衆化したように、安くて気楽にヨットを利用する時がきた」と指摘した。海水部は拠点マリーナ港湾5ヶ所の事業施行者を選定し、ヨットレンタル・保管・係留業などマリーナサービス業者を100個以上創業する計画を立てている。
ユ長官は来年の総選挙出馬にともなう「期間部長官」論議に対しては「聴聞会の時にすでに長官任命は大統領権限に属するので、言及することが不適切だと話した」とし「長官職を遂行する日まで最善を尽くす」と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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