2026. 10. 17 (土)

官房長官「自衛隊PKO撤退検討の事実はない」

25日、日本政府はアフリカ・南スーダンの自衛隊PKO部隊の撤退を政府が検討しているとの一部報道について、菅義弘日本官房長官は同日の定例会見で、日本政府が自衛隊の撤退を検討しているという一部報道などに関連し、「撤退の検討は事実ではなく(日本は)南スーダン国家樹立に引き続き貢献したい」と強調した。

また国連安保理で、南スーダンのPKO部隊を一時的に増強するという決議が採択されたことについても、「国連事務総長の提案を受けて安保理が迅速に行動し、決議を採択したことを歓迎している。今回の決議に基づいて増強される南スーダンPKO活動が事態の沈静化につながることを期待したい」と前向きな評価と期待感を表明。

さらに、「わが国としても要員の安全確保に細心の注意を払いながら、引き続き国際社会ととともに南スーダンの国づくりに貢献していきたい」と述べて、今後も自衛隊によるPKO活動を継続していく方針を強調している。

南スーダンには、現在の陸上自衛隊員約400人が首都州バー派遣され、道路整備などの活動をしている。

また現地の情勢については「南スーダン情勢は予断を許さない状況であり、地方では反政府勢力が勢力拡大しているということは聞いている。しかし自衛隊が活動するジュバは平穏であるとの報告を受けている」と述べている。

(亜洲経済オンライン)

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