東京都の猪瀬知事は、知事選挙の告示日直前の昨年１１月、徳洲会グループから５０００万円を現金で受け取り、ことし９月、徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却した。
この５０００万円について、選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に記載されていないが、猪瀬知事は「選挙資金ではなく個人的に借りた金だ」と説明し、問題が表面化したあとに都の条例に基づく資産報告書を訂正して借入金と記載した。
これについて「市民連帯の会」が、選挙費用なのは明らかで、公職選挙法で禁止された収支報告書の虚偽記載に当たる疑いがあるとして、猪瀬知事と徳田虎雄前理事長、それに徳田毅衆議院議員の刑事責任を問うよう求める告発状を特捜部に郵送した。
なお、別の弁護士グループも、政治資金規正法違反や収賄罪に当たる可能性があるとして猪瀬知事の告発を検討している。
（亜洲経済オンライン）
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