円安基調が続く中、韓国経済と日本経済の明暗が鮮明になった。
今年１月から今月１２日までに海外投資家による日本株の買越額は累計６４４億９８００万ドル（約６兆４２４０億円）に達した一方、韓国では同期間に３２億４１００万ドルの売り越しとなったことが２３日までに分かった。
デフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の円安効果で日本に資金が流入した半面、韓国からは流出している状況が浮き彫りとなった。
先月中旬に円安進行が一服し日本株買いも落ち着いたとみられていたものの、日本銀行の黒田東彦総裁が新たな金融緩和策を打ち出したことで再び買い越しが急増した。
先月２２日基準で年初からの海外投資家の日本株買越額は３７２億ドルだったが、今月初めには一気に６５０億ドルまで跳ね上がった。一方の韓国では６週連続で売り越しが続いている。年初から続いた買い越しが先月１５日に売り越しに転じ、１９日には４２億３３００万ドルの売り越しとなった。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１９日に年初より４．５１％下落したが、同期間に日経平均株価は２８．１％％上昇した。
ＫＯＳＰＩの不振や海外資金の流出は、円安や韓国企業の業績悪化に対する懸念、北朝鮮リスクなどが複合的に作用した結果と分析される。
（聯合ニュース）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
