韓国の主要１０企業グループが投資目的で保有する不動産が昨年末に１３兆６１８８億ウォン（約１兆１５４０億円、帳簿価額）と、前年末に比べ６．６％（８４６９億ウォン）増加したことが分かった。
韓国の財閥情報専門サイト・財閥ドットコムが２５日までに、資産順位上位１０グループ傘下の上場企業９２社が保有する収益目的の不動産現況をまとめた。投資不動産は、賃貸収益や評価益などの投資目的、または非営業用に企業が所有する土地、建物で、会計帳簿に記載される。
投資目的の土地は７兆２５８９億ウォンで１年間に５．６％、建物も６兆３５９９億ウォンで７．８％、それぞれ増加した。これら不動産の増加により、賃貸収益も８１０８億ウォンと１７．２％拡大した。
財閥ドットコム側は「市中金利と比較し、不動産賃貸の収益率が相対的に高いためとみられる。資産価値の安定性も高い」と説明した。
グループ別にみると、投資不動産の保有額が１兆ウォンを超えたのは、サムスン、ハンファ、ＧＳ、ＬＧ、ロッテの五つだった。
サムスンは投資不動産の保有額が前年末比１０．５％増の５兆２９５０億ウォン、賃貸収益も１０．６％増の２８７９億ウォンと、１０グループで最も多い。次いで、ハンファの投資不動産が１．５％増の２兆４３５１億ウォン、賃貸収益率が１３６８億ウォン。
ＧＳの投資不動産は１兆５０８６億ウォンで、伸び幅は１０グループ首位の２５．７％だった。ＬＧは１兆３３６１億ウォン、ロッテは１兆３４９億ウォンと集計された。
投資不動産の保有額が前年末より減少したグループは、ＳＫ（１３．７％減）とロッテ（３．９％減）、現代・起亜自動車（１．９％減）、ポスコ（３．７％減）、現代重工業（０．６％減）の五つだった。
（聯合ニュース）
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