富士通が先月6日、当時相談役だった野副州旦前社長を解任した上で、昨年9月の同氏の社長辞任の理由を当時の「病気療養」から「好ましくない風評」がある企業グループとの関係に変更したことを受けて、野副氏は富士通の取締役数人を相手に数億円の損害賠償を求める法的措置を取ると7日の今日、発表する予定だ。
野副氏は昨年９月、突然社長を辞任。当初富士通は辞任理由を病気療養としてきたが、２月末に野副氏が「不当な理由で辞任を迫られた」と辞任取り消しを要求。富士通は３月、「取引関係を持つにふさわしくないと判断した企業との関係を続けたため」と理由を訂正していた。
これに対し、野副氏自身、なぜ辞任を求めたれたのか、つかめていない。6日のウォール・ストリート・ジャーナルは、野副氏とのインタビューにて彼の言い分を伝えた。
「改革は本当に沢山やっていました。ひとりで突っ走っていて」。インタビューで野副氏はこう語った。「日本では、反発を買った可能性はあります」と当時、社内で反発があった事を示唆した。
野副氏は2008年6月に社長に就任し、その後の15カ月間、猛スピードで富士通の改革を進めた。赤字のハードディスクドライブ事業を東芝に売却し、半導体の生産を台湾メーカーに委託した。500近くあるグループ会社の再編にも着手した。
これに対し、富士通は、昨年9月25日、野副氏を呼び、辞任を求められた。野副氏によると、同氏の知人が反社会勢力とつながりのあるファンドで働いていると告げられ、これが公になると、富士通の上場廃止や資金調達難、倒産にもつながりかねないとして、辞任ができないのであれば、解職も考えざるを得ない、と言われたという。
会社はその日、「病気療養のため」という理由で野副氏の辞任を発表した。辞任後しばらくの間、野副氏は辞任理由のつじつまを合わせるために病院に通ったが、会社側の主張が根拠のないものであり、事実上の解任であったと思い始めたという。
野副氏は、。「いっときも早く第三者による調査委員会を立ち上げて、事実の究明に当たって欲しい。二度とこういったことが起こらないように、ガバナンスを会社の中に作り上げて欲しい」と語っている。
一方、富士通側は社内の対立を否定する。山田悦朗パブリックリレーションズ本部長は、「一連の構造改革は経営陣が一丸となって取り組んでいたことであり、対立などということはありません。今回の辞任は、申し上げたとおり、不適切な行動が原因です」としている。
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr
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