[ソ・ビョンウンのコラム] 「インフレと第4次産業」

最近、世界経済の最大の話題はインフレだ。インフレは通常、通貨量の増加や総需要の増加または原材料価格の上昇によって発生する。 第1次世界大戦後、債務国のドイツは貨幣発行を通じた経済回復と敗戦国として債務償還を試みた。これによってハイパーインフレーションがもたらされ、ついには戦争を起こす一つの契機になった。 1970年代、米国のインフレはニクソンの突如金とドルの交換の停止を宣言によるドル安で輸入物価の上昇を招いたうえ、第1次中東オイルショックによってインフレが発生した。この他にも南米の繰り

2022-05-20 09:45:50

[キム・サンチョルのコラム] 「超格差」より急がれるのは素材・部品の中国依存からの脱皮

中国の追撃速度が予想よりはるかに速い。追撃されている韓国企業の焦りと当惑する姿を目にする。誰も近づけない「超格差（Super Gap）」を言及しているものの、言葉より簡単なことはなく空念仏になる可能性もある。韓国企業は1980～90年代に日本との格差を縮めるために死活をかけた。当時、日本企業は韓国との格差を広げるために無理を連発し、2000年代に入って相当分野で韓国に競争力から押し出された。今の状況がその時と非常に似ている。約20年前から中国企業の第1次的な標的は明白に韓国企業であることが明らかだ。韓国企

2022-05-11 10:54:04

[ホン・ジュンピョのコラム] 韓国経済「低成長からの脱却」・・・環境にやさしいエネルギー中心に体質を変えるべき

韓国経済の体力がなかなか回復していない。経済に力があって止まらず成長してこそ工場も回って品物も売られ、建物やマンションも生まれる。それは結局働き口につながるわけだ。ところが、そのスピードが落ち、雇用創出の速度も遅くなったり、雇用も減っている。景気は低迷しているのに、むしろ物価は高いスタグフレーションへの懸念も出ている。戦争の影響で供給網の支障が続き、物価上昇の勢いが強まるワォーフレーション（War-inflation）問題もあるが、根本的には経済体質を変えなければ、いかなる処方も一時しのぎに過ぎ

2022-05-02 10:55:30

[イ・ハクノのコラム]政権交代の費用、「最小限に減らす」方法

半月後には尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が5年の任期を始める。政権交代後に発足する歴代政府に送った成功の祈願のように、韓国国民の大多数は今回も新しく発足する政府の成功を望んでいる。選挙過程で支持しなかった人々も、次の政権交代のための政治的動機でなければ、新政権の失敗を望む理由はあまりないだろう。政府の失敗は、大統領や政権与党または政策担当者の失敗を越え、韓国の失敗であり、その負担はそのまま韓国国民が負わなければならないからだ。 政権交代によって、人と政策の交代など多くの変化が生じ、費

2022-04-25 11:07:06

[チョン·ヒョンジュンのコラム] 反省のないコロナ医療供給政策

防疫が緩和される時期ではあるものの、韓国国民はこの2年間、「韓国医療の素顔」を実感した。先進国に比べて非常に少ない感染者にも病床数が足りなかった。絶対的に不足している重患者の診療医療人と防疫人員も絶対的に不足だった。数的に非常に少なかった公共病院が専担病院に転換され、ほぼ総動員された。その結果、これまで診療を受けてきた患者、特に脆弱階層は行き場がなくなった。これらの状態については、まだまともな評価さえない。 総合病院の重患者の病床を1%、2%のように少しずつコロナ患者の対応に出すよう命

2022-04-18 10:50:34

[キム・デジョンのコラム] 韓国の国際金融危機に備えよ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が大統領に当選した。韓国銀行総裁候補には李昌鏞（イ・チャンヨン）IMF局長が推薦された。韓国銀行と尹次期大統領がすべき最も重要な任務は、23年の米政策金利の3%引き上げに備えて国際金融危機をうまく乗り切ることだ。 韓国は製造業では世界5位、国内総生産（GDP）では世界9位だ。しかし、国際金融市場で韓国ウォンが決済される割合は0.2%、順位は30位圏と非常に低い。その理由は、韓国が製造業を集中的に育成したが、経済の血液のような国際金融は成長させられなかったためだ。1997年には

2022-04-11 15:31:37

[チョ・スヨンのコラム] 不動産政策はなぜ失敗したのか？

KB不動産の報告書によると、2021年にも全国の住宅売買価格は25%上昇し、02年以後最も高い上昇率を記録した。また5年間の上昇率がこの1年間現れたと評価した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で経済活動が極度に萎縮したこの2年間、全国とソウルの住宅売買価格はそれぞれ24.5%上昇しており、首都圏は31.5%も上昇した。住宅産業研究院は、住宅価格の急騰原因は供給不足であり、このため22年にも住宅価格は上昇するだろうと見通した。 文在寅（ムン・ジェイン）政府は就任するやいなや、2017年6月19日から「住宅市場の

2022-03-30 10:24:17