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  SKテレコムのチョン·ジェホン代表"CEOのCは変化…全社革新推進" SKテレコムのチョン·ジェホンCEOが16日に開かれた就任後、初めてのタウンホールで、全社革新とAI事業加速化のためのビジョンを提示し、自らを「変化管理最高責任者(Change Executive Officer)」と定義した。 チョンCEOは“市場状況と経営環境が時々刻々と変わる中で、過去の方式だけにこだわる「活動的惰性」では変化を引き出すことができない”とし、“失敗に対する責任は経営陣が負う。 構成員たちはその中で創意力を発揮し、思う存分挑戦してほしい”と強調した。 チョンCEOはSKTの究極 2025-12-16 17:48:07
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  サムスン重工業、HSGソンドン造船と原油運搬船2隻の全船建造契約締結 サムスン重工業が国内の中小造船会社と協力する同伴成長モデルを持続的に強化する。 サムスン重工業は国内の中堅造船会社であるHSGソンドン造船と原油運搬船2隻の全船建造契約を締結したと16日、明らかにした。 契約式にはサムスン重工業のナム·ギムソン造船所長(副社長)とHSGソンドン造船のキム·ヒョンギ代表取締役を含む両社の関係者たちが参加した。 HSGソンドン造船は11月、原油運搬船2隻を契約している。 今回の契約で、全船建造を計4隻に拡大した。 HSGソンドン造船は、サムスン重工業との契約 2025-12-16 17:37:05
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  ポスコフューチャーエム、浦項にLFP陽極材工場建設へ…ESS対応本格化 ポスコフューチャーエムがエネルギー貯蔵装置(ESS)市場の拡大に対応するため、LFP(リチウムリン酸鉄)バッテリー用の陽極材工場を建設すると16日、明らかにした。 ポスコフューチャーエムは前日、取締役会を開き、慶尚北道浦項（ポハン）市の産業団地にLFP陽極材専用工場を建てる案件を承認した。 2026年に着工し、2027年下半期から量産する計画で、生産されるLFP陽極材は全量ESS用に供給される。 ポスコフューチャーエム側は2023年、中国バッテリー素材企業のCNGRと合弁したC&P新素材テクノロジーに追加投資をする 2025-12-16 17:24:24
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  大韓航空、開放型無人機プラットフォーム技術研究推進 大韓航空は16日、国防技術振興研究所と「多種任務装備運用のための開放型無人機プラットフォーム技術」協約を締結すると明らかにした。 8月、大韓航空が国防技術振興研究所の該当課題で優先交渉対象者に選定された以後、4ヶ月間の協議を経て出てきた結果だ。 大韓航空は2029年5月まで無人編隊機の活用性を極大化するための要素技術開発研究を遂行することになる。 大韓航空は今回の協約で、任務別センサーと装備をモジュール化し装着・運用できる開放型技術を確保するという計画だ。 該当研究開発予算は約193億ウォンだ。 2025-12-16 17:15:03
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  サムスン洗濯機を2年間使えば電気料金「無料」…グローバルエネルギーパートナーシップを強化 サムスン電子が家電消費者の電気料金負担を減らすため、グローバルエネルギー企業とパートナーシップを拡大したと16日、明らかにした。 サムスン電子はイタリア最大規模の電力・エネルギー企業「Enel」とパートナーシップを締結し、この日（現地時間）からサムスン洗濯機を購入した顧客に2年間、最大180キロワット時（KWh）の洗濯用電気を無料で提供することにした。 180KWhは欧州でサムスン電子A等級洗濯機を約2年間使用できる電力量だ。 Enelから電気を供給される顧客は、誰でもサムスン電子の洗濯機を購入した後、ス 2025-12-16 17:00:15
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  LG電子、CES 2026で「マイクロRGB evo」公開へ LG電子が最新マイクロRGB技術とLG OLEDだけの精密な光源制御技術を融合し、レベルの違う画質を具現した「LGマイクロRGB evo」を前面に出し、次世代プレミアムLCD TVの新しい基準を提示する。 LG電子は来年1月6~9日（現地時間）、米ラスベガスで開かれる世界最大の家電・IT展示会「CES 2026」で、LGマイクロRGB evo（モデル名：MRGB95B）を初めて披露する。 マイクロRGBはLCD TVの必須構成要素であるバックライトに使われる光源の大きさを超小型に減らし、既存の白色の代わりに赤色(Red)・緑色(Green)・青色(Blue)LEDを 2025-12-16 16:23:13
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  高麗亜鉛、米製錬所設立のために2.8兆ウォンの有償増資を公示…全体株式の10.25% 高麗亜鉛が米国の核心鉱物供給網の再編に対応するため、約2兆8000億ウォン規模の有償増資を断行する。 米国政府が合弁法人(JV)を通じて高麗亜鉛の持分約10%を間接確保する構造で、米国主導の脱(脫)中国レアアースサプライチェーンの核心パートナーとして急浮上したという評価だ。 高麗亜鉛は15日、取締役会を開き、普通株220万9716株を第3者割当方式で発行する有償増資を決めたと公示した。 発行価額は1株当り129万133ウォンで、基準株価対比9.77%割引された水準だ。 調達総額は約2兆8508億ウォンだ。 新株は米国との合 2025-12-16 15:05:13
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  済州航空、今年の定時運航率6.4%ポイント↑…整備遅延率も改善 済州航空は今年の整備遅延率が昨年より40%以上改善されたと15日、明らかにした。 この日、済州航空によると、今年1-11月の済州航空の整備遅延率は0.52%で、昨年同期（1-11月）の整備遅延率0.89%に比べて0.37%ポイント減少し、40%以上低くなった。 国内線の整備遅延率は1.11%から0.61%に、国際線の整備遅延率は0.65%から0.44%にそれぞれ0.5%ポイント、0.21%ポイント減少した。 特に、11月には月単位で今年中に最も低い水準である0.22%の整備遅延率を記録した。 整備遅延率は、航空機整備問題による遅延比率を示し 2025-12-16 14:56:07
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  昨年の建設業売上高4%↓…「通貨危機以来最大の減少」 昨年の建設業売上額が前年より4%ほど急減した。これは通貨危機の余波があった1999年以後、最大の減少だ。総合建設業の建設費用と付加価値も1999年以降最大の減少を記録した。 16日、国家データ処が発表した「2025年建設業調査（企業実績部門）」によると、昨年の建設業売上高は487兆7000億ウォンで、前年比3.8%（19兆ウォン）減少した。業種別では、総合建設業の売上高と専門職別の工事業はそれぞれ前年比5.3%、0.9%減少した311兆4000億ウォン、176兆3000億ウォンを記録した。 韓国の建設景気低迷の影響を直 2025-12-16 12:11:40
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  サムスン重工業、浮遊式海上プラットフォームの米ABS認証…海上SMRの商用化 サムスン重工業が多様な方式の小型原子炉(SMR)搭載が可能な浮遊式海上原子力発電プラットフォーム「FSMR(Floating SMR)」開発に成功し、海上SMRの商用化に速度を上げている。 サムスン重工業は15日、米国船級のABSから「SMART 100」2基を搭載した「FSMR」の概念設計認証(AIP)を獲得したと明らかにした。 SMART 100は韓国原子力研究院(KAERI)が開発し、昨年9月に原子力安全委員会から標準設計認証を受けた一体型SMRだ。 今回の認証で、サムスン重工業は△SMRと浮遊体統合 △原子力発電設備総合設計 △多重防壁原子炉格納容 2025-12-16 12:00:04
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  ハンファ、2025 CDP気候変動対応評価で最上位等級 ハンファがグローバル持続可能経営評価機関である炭素情報公開プロジェクト(CDP)から2025年気候変化対応部門「リーダーシップA」等級を獲得したと15日、明らかにした。 ハンファは昨年に続き、2年連続で炭素情報公開プロジェクト評価の最上位等級を獲得した。 また、水資源管理部門は「リーダーシップA-」等級を獲得し、前年比1段階上昇する成果を上げた。 炭素情報公開プロジェクトは2000年、英国で設立された非営利国際団体だ。 同団体は世界の主要企業を対象に、環境問題への対応関連経営情報の公開を要求し、これに 2025-12-16 11:55:28
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  サムスンE&A、米SAFプラントの基本設計を受注…クリーンエネルギー攻略に拍車 サムスンE&Aが米国の持続可能航空油(SAF)生産プラントに対する基本設計(FEED)を受注し、グローバルグリーンエネルギー市場の攻略を本格化すると15日、明らかにした。 このため、サムスンE&Aは12日、米国持続可能航空油プロジェクト開発会社であるDG Fuels社と「米国ルイジアナ持続可能航空油生産プロジェクト」基本設計業務に対する契約を締結した。 同社は2つのパッケージのうち、クリーン水素生産パッケージを遂行する。 受注金額は約230億ウォン（1570万ドル）で、遂行期間は約10ヵ月だ。 サムスンE&Aは 2025-12-16 11:50:49
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  「富川～弘大27分時代」、現代建設が首都圏西部の交通革命の先頭 現代建設は16日、首都圏西部地域の交通網の核心役割を担う「大蔵～弘大広域鉄道民間投資事業」の着工式を15日に行ったと明らかにした。 大蔵弘大線は京畿道富川市の大蔵新都市とソウル市麻浦区弘大入口駅をつなぐ総延長20.1㎞の広域鉄道を建設する工事だ。2031年の開通を目標に停車場12ヶ所と車両基地1ヶ所を建設し、総事業費は2兆1287億ウォンだ。 この事業は現代建設が2020年コンソーシアム（西部広域メトロ株式会社）を構成し最初に提案した。韓国で初めてBTO（収益型民間資本事業）とBTL（賃貸型民間資本事業 2025-12-16 10:30:28