教育交付金の「内国税20.79%自動連動」見直しへ、早ければ来週に改正案
政府は内国税の20.79%を自動配分する現行の地方教育財政交付金制度を見直す方針を検討している。学齢人口の減少にもかかわらず税収が増加すれば教育交付金も増える構造を変える意図で、早ければ来週に改正案が発表される可能性がある。 聯合ニュースによると、企画予算処と教育部は12日、内国税連動制の廃止の是非を核心課題として地方教育財政交付金の改編案を最終調整している。 地方教育財政交付金は中央政府が市・道教育庁に配分し、初中高教育に使用される資金である。現在、内国税収の20.79%が自動的に交付金に配分されてい
2026-08-12 20:36:00