日本の人口減少、首都圏にも影響が拡大
日本の人口減少が地方を越え、首都圏や大都市圏にも広がっている。人口最大の基礎自治体である横浜市が戦後初めて減少に転じ、神奈川・千葉・埼玉県も一斉に減少に転じた。さらに、昨年の合計出生率は過去最低の1.14まで低下した。地方の人口流出を吸収してきた大都市圏も、転入増加だけでは出生数の減少と高齢化による自然減少をもはや補えない状況である。 日本総務省が発表した2025年国勢調査速報値によると、昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2304万9524人で、5年前と比べて309万6575人(2.5%)減少し、減少幅は過去最大で
2026-06-08 11:48:00