出国納付金の引き上げ、観光基金の改革が先決である
出国納付金の引き上げに関する議論が国会で再び本格化している。2024年7月に空港出国納付金が1万円から7000円に引き下げられ、免除対象が12歳未満に拡大された後、観光振興開発基金の収入減少が現実化したとの判断からである。観光業界は宿泊インフラの改善や人材育成、地域観光事業に支障が出ていると訴えている。外国からの観光客3000万人時代を迎えるためには、安定した財源が必要であるとの主張には十分耳を傾けるべきである。 観光振興開発基金は観光政策を支える主要な財源である。出国納付金はこの基金収益の約30%を占めて
2026-06-23 14:48:00