現代自の労働組合が今年の賃金および団体協約交渉と関連してストライキ権を確保した。
25日、現代自労組によると、全体組合員4万2180人を対象にした争議行為賛否投票で、全体投票人員のうち、86.15%がストに賛成した。 投票率は94.75%を記録した。
同日、中央労働委員会が現代自の労使双方の立場の違いが大きいと判断し、交渉調整中止の決定を下し、労組は合法的にストライキができるようになった。
これにより、労組は今後、中央争議対策委員会を開き、ストライキ可否と日程などを議論する計画だ。 争議対策委員会の発足式は28日に開かれる予定だ。
労組が実際にストライキに突入すれば7年ぶりだ。
先立って、労組は今年、基本給14万1300ウォン引き上げ(号俸昇給分を除く)、昨年純利益の30%成果給支給、通常賃金に各種手当て含む、職群・職務別手当て引き上げ、定年延長(60→64才)、週4.5日制導入、賞与金引き上げなどを要求し、会社側と交渉活動を継続したが、合意点を見出せなかった。
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