15日、金融界によると、ウリ金融グループは13日に子会社代表取締役候補推薦委員会（子推委）を開き、チョン・ジンワンウリ銀行長を次期行長候補として推薦した。今月末に予定されている銀行の株主総会を経て最終選任されれば、チョン行長は2027年末まで1年さらにウリ銀行を率いることになる。
ウリ金融は「2+1年」の任期原則に基づき、チョン行長について過去2年間の経営成果と今後の経営計画を検証した。資本比率の改善と収益性の回復基盤の整備などが評価され、経営の継続性に重みが置かれたという。
イ・ファンジュ KB国民銀行長、チョン・サンヒョク新韓銀行長、イ・ホソンハナ銀行長、カン・テヨンNH農協銀行長の任期は、12月31日に満了する。チョン行長を除く3名は昨年1月に就任し、初の2年任期を終える。
業績は現職行長にとってプラス要因である。今年第3四半期の累積純利益は前年同期比で、KB国民銀行が11.8%、新韓銀行が9.8%、ハナ銀行が5.8%、NH農協銀行が10.9%増加した。ただし、経営成果に加え、持株会社の人事方針や事故対応能力なども評価されると見られる。
KB国民銀行は新しい持株会社会長体制での初の主要系列会社人事であることが変数となる。イ・ジェグンKB金融持株会社会長内定者は、20日に臨時株主総会を経て選任され、21日から任期を開始する。KB金融が次期会長選任で変化と世代交代を選んだため、イ・ファンジュ行長の経営成果を基に継続性を維持するのか、銀行長人事でも刷新基調を続けるのかに関心が集まる。
新韓銀行はチョン・サンヒョク行長の追加再任の有無が注目される。2023年に就任し、一度再任されたため、再度任期を与えるかが今回の人事の判断対象となる。新韓金融は先月27日に次期銀行長の一次圧縮候補群を選定し、追加審議と深層面接を経て12月初旬に最終候補を推薦する予定である。
ハナ銀行は初の任期を終えるイ・ホソン行長について、経営成果と組織管理能力を共に評価することになる。ハナ金融は先月、ハナ銀行を含む主要系列会社の最高経営者（CEO）候補群をそれぞれ3名以内に圧縮し、12月初旬に最終候補を決定する予定である。
KB国民・新韓・ハナ銀行には、個人情報漏洩事故に伴う管理責任という共通の変数も存在する。新韓銀行で約2万5000人、KB国民銀行で2210人、ハナ銀行で89人の情報が漏洩したため、各金融持株会社が事故対応と再発防止措置、情報保護管理能力を経営陣評価にどのように反映させるかが注目される。
カン・テヨンNH農協銀行長も初の任期を終え、再任の可否が評価される。農協銀行は先月、顧客確認資料の虚偽提出と検査妨害などで機関警告を受けたため、組織の内部統制管理責任がどのように評価されるかが注目される。制裁対象には2024年の定期検査と2025年の資金洗浄防止業務の随時検査に関する事項が含まれた。農協銀行発足以来、行長の再任例はイ・デフン前行長が唯一である。
金融当局は人事結果だけでなく、候補推薦と検証過程の透明性も強調している。イ・チャンジン金融監督院長は先月の役員会議で、金融持株会社の子会社CEO継承手続きが不十分であり、子会社役員候補推薦委員会の役割も限られていると指摘し、候補群の選定から検証・評価・記録に至る手続き全般において公正性と透明性を強化するよう求めた。
ある金融持株会社関係者は「以前から金融監督院が子会社CEO継承手続きを点検してきたが、金融持株会社もこれに合わせて公正かつ透明に手続きを運営してきた。ただし、一部の金融会社は手続きをより透明に運営する必要があるという趣旨である」と述べた。
一部の持株会社は銀行の取締役会の人事参加を拡大している。新韓金融は今年、銀行の人事委員会が独自に候補群を検討し、持株会社子会社最高経営者候補推薦委員会に推薦する手続きを導入した。銀行の人事委員会委員長が最終候補選定会議に参加し、検討結果と意見を提示する手続きも新設された。
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