米移民・税関捜査局（ICE）の国土安全保障捜査局（HSI）および米連邦法務省（DOJ）は、米国の市民権を持たない外国人が連邦・州・地方選挙に参加した疑いをめぐり、全国規模で相次ぎ摘発・起訴事例を公表した。不法滞在者のみならず、合法的な永住権（グリーンカード）を長年保持してきた外国人までが捜査・起訴の対象に含まれていることが明らかになり、選挙の厳正化をめぐる全米の議論に火をつけている。
米保守系メディアのニュースマックス（Newsmax）などの報道や連邦当局の発表によると、大統領選をはじめとする各種選挙において、非市民権者が不正に投票した疑いや、有権者登録時に市民権保有者であると虚偽の申告（または誤認登録）を行った疑いで、多数の刑事訴追がなされている。
ニュースマックスは2日、ICEの資料を引用し、メキシコ国籍のある永住権者は、2000年から2024年にかけて、州選挙や予備選挙、地方選挙などで15回にわたり不正に投票したと報じた。また、ハイチ国籍のある男は、最終的な追放命令を受けた状態で2024年大統領選挙に投票した疑いがあると伝えた。ICEは、彼には住居侵入窃盗や窃盗、警察官に対する抵抗などの有罪前科があると明らかにした。
ミネソタ州では、州政府の投票記録を基にした捜査事例が相次いだ。ソマリア国籍の永住権保持者は、2020年11月の選挙で直接投票した疑いを受けている。
米国法では、連邦選挙への参加資格は厳格に米国籍保持者に限定されており、合法的な永住権を持つ外国人（LPR）であっても投票は一律に違法とされている。しかし実態として、一部の州や自治体において運転免許の申請と同時に有権者登録ができるモーター・ボーター（全米有権者登録法）」制度の運用や行政手続き、言語の壁などが絡み、永住者が意図的・意図せず、あるいは誤って有権者登録を行って投票してしまうケースが後を絶たない。
それに、米国の選挙制度は連邦政府が一括して規定せず、各州が独自に決定しているため、投票におけるルールには州ごとに大きな違いが存在している。一部の州では投票所で写真付き身分証明書（ID）の提示を義務付けていない理由だ。
特に、民主党が知事と州議会を掌握するいわゆる「ブルー・ステイト（民主党地盤の州）」では、投票時に厳格なID提示を求めないか、あるいは規制を緩和した制度を維持している傾向が顕著である。カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ワシントンなどの各州では、投票所における写真付きIDの提示を強制していない。中でもカリフォルニア州では、民主党のギャビン・ニューサム知事や州議会が、地方自治体レベルでの有権者ID義務化を禁止する法案（SB 1174）を制定するなど、ID確認に対して一貫して否定的な立場を貫いている。
反面、共和党が主導する州では、不正選挙の防止やセキュリティの確保を最優先事項として掲げ、大半の州で厳格な「写真付きID（Photo ID）」の法律を導入している。
こうした中、連邦法務省（DOJ）は選挙関連の不正行為に対する捜査の手綱を引き締めている。カリフォルニア州など主要な民主党優勢の州を含む各地の連邦地検では、複数の外国人を虚偽登録や帰化申請時の虚偽陳述などの容疑で相次ぎ起訴した。起訴された被告の中には、数年にわたり永住者として社会生活を営みながら過去の複数の選挙で実際に投票を行っていたとされるケースも含まれており、連邦政府の厳罰姿勢が示されている。
トランプ政権側は、選挙の公正性と厳格な法執行を最優先する立場から、今回の取り締まりを強く支持している。彼らは「米国の選挙は米国の市民のためのものである」という大原則のもと、行政手続きの不備や誤認による登録であったとしても、有権者登録時に市民であることを宣誓している以上、非市民による投票や虚偽申告は明白な法違反であり、例外なく厳正に処罰されなければならないと主張する。また、中間選挙に向けた選挙の透明性を確保するため、連邦選挙の有権者登録時に市民権証明書類の直接提出を義務付ける「SAVE Act」の推進や、厳格な身分証明書（Photo ID）の提示、有権者名簿の徹底的な監査と整備を求めている。
共和党が掲げる「厳格な選挙セキュリティ」と、民主党の「普遍的な参政権の保障」という対立は、現在の米国政治の深刻な分極化を映し出している。選挙の公正性をめぐる連邦と地方の攻防は、次期中間選挙に向けてさらに激しさを増していく見通しだ。
