8月の韓国の全国商業・業務用のビル市場は、取引量と取引額の双方が急減したことが分かった。特に市場の主力セグメントの一つである100億ウォン以上300億ウォン未満の中型ビル取引が半分に落ち込む一方、高額ビルの売買はソウルに集中する傾向を見せた。
2日、商業用不動産専門企業の不動産プラネットが発表した「2026年8月の全国商業業務ビル売買市場分析」レポートによると、8月の全国における商業・業務ビル売買取引件数は計864件で、前月（1042件）比17.1%減少した。
8月の総取引額は2兆5849億ウォンで、前月（4兆1228億ウォン）に比べ37.3%急減した。前年同月と比較すると、取引量は15.1%減少したものの、取引額は5.3%増加して対照的な結果となった。
地域別では、地方を中心に取引の萎縮が非常に際立った。全国16の市・道のうち12地域で、前月比の取引量と取引額が同時に減少した。
取引量の減少幅が最も大きかった蔚山（ウルサン）は、7月の28件から8月の5件へと実に82.1%減少した。続いて仁川（インチョン、-48.4%）、大田（テジョン、-41.4%）、大邱（テグ、-39.5%）、ソウル（-35.8%）などの主要地域で大きな落ち込みを見せた。取引額ベースでも、蔚山が1833億ウォンから31億ウォンへと98.3%暴落し、大田（-70.3%）、大邱（-67.0%）、仁川（-62.5%）、京畿（キョンギ、-53.1%）なども大幅なマイナスを記録した。
金額帯別の分析では、100億ウォン以上300億ウォン未満のビルの不振が目立った。同価格帯の取引量は7月の46件から8月の22件へと52.2%急減し、半分の水準に落ち込んだ。このほか、10億ウォン未満（-19.6%）、10億〜50億ウォン未満（-10.3%）、300億ウォン以上（-8.3%）も減少となった。一方、50億ウォン以上100億ウォン未満の区間だけは唯一4.2%の小幅増となった。
資産価値の下落懸念の中でも、「質の高い優良資産」を好む傾向はソウルおよび首都圏に限定された。
8月に全国で取引された300億ウォン以上の超高額ビル11件のうち10件がソウルで締結され、残りの1件は京畿道で取引された。100億ウォン以上300億ウォン未満の取引22件も、ソウル（21件）と京畿（1件）を含め、すべて首都圏で行われた。
市区郡別の取引量は、京畿道始興（シフン）市が20件で最も多く、ソウル江南（カンナム）区が18件でそれに続いた。取引額ベースでは江南区が3859億ウォンで圧倒的1位を記録し、その後に麻浦（マポ）区（2750億ウォン）、中区（チュング、2103億ウォン）、江東（カンドン）区（2056億ウォン）などが続いた。
単一物件での最高値取引は、ソウル麻浦区西橋洞（ソギョドン）に位置する「コーナー136ビル」で、2520億ウォンで売買された。続いて江東区千戸（チョンホ）洞の「イーマート千戸店」（1666億ウォン）、中区忠武路2街（チュンムロ2ガ）の「新韓銀行明洞駅支店」（1280億ウォン）、広津区華陽洞（ファヤンドン）の「ハナラム建物」（1200億ウォン）、江南区清潭洞（チョンダムドン）の「清潭ウォン」（1103億ウォン）の順となった。
不動産プラネットのチョン・スミン代表は、「全国の商業・業務ビル売買市場は、2023年の底値を通過した後、月間取引量が1000件前後で一進一退を続け、停滞局面から抜け出せずにいる」と診断した。
さらに、「中大型および大型ビルの成約状況によって、月ごとの総取引額の変動性が大きく表れている」とし、「最近の基準金利の引き上げ基調に伴い、借入コストや資金調達の負担が増加しているため、当面は商業用不動産の投資環境における不確実性が継続するだろう」と見通した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
